学術論文

1. 「法専門家から行政・福祉関係機関への情報提供システムの可能性―ホットラインを事例として―（特集「地域連携と司法ソーシャルワーク」）」，日弁連法務研究財団編『法と実務』13号，商事法務，2017年，185-202頁.

その他

1. 「法学」栗田佳代子監修，吉田塁・堀内多恵編『博士になったらどう生きる？―７８名が語るキャリアパス―』勉誠出版，2017年，100-112頁．

1. 「行政機関による高齢者の法的問題発見と法律相談へのアクセス―自治体への聞き取り調査から―」，『総合法律支援論叢』7号，2015年，74-95頁．
2. 「高齢者の法システムへのアクセスの問題と解消への取り組み-弁護士及び司法書士の認識に関する聞き取り調査から-」，『共生社会システム研究』8号，2014年，127-149頁．
3. “Japanese Law Students' Perceptions of Dispute Resolution”, Contemporary Asia Arbitration Journal, Vol.7, No,1, 2014: 165-194.
4. 「自主交渉援助型調停に対する弁護士の意識―理念及びスキルを中心に―」，『情報学環紀要情報学研究』82号，2012年，103-118頁．

(1) 高齢者の法的支援における地域ネットワークの役割に関する研究
The Role of Local Community Network in Solving the Legal Problems of Elderly People

高齢者の法的支援において，行政，地域住民，法専門家のネットワークが果たしている役割について，フィールドワーク調査をもとに解明する。

(2) 高齢者の司法アクセスに関する経験的研究
Empirical Study on Legal Access of Elderly People

高齢者の司法アクセス，特に法律相談利用に関連する要因について社会調査データをもとに明らかにする。

(3) 日米における成年後見制度の運用実態に関する比較法社会学的研究
Comparative Socio-Legal Study on Adult Guardianship Law in Japan and the U.S.

日米における成年後見制度の運用実態，とくに後見人による意思決定支援について比較分析を行う。