スタッフ

田中亘 (TANAKA Wataru)

所属部門	比較現代法部門：産業関係法分野教授
専門分野	商法、会社法、法と経済学
e-mail	twataru[at]iss.u-tokyo.ac.jp [at]を@に置き換えてください。
個人ページ	https://researchmap.jp/read0190993

経歴

2007年9月 - 2015年3月	東京大学社会科学研究所准教授
2010年1月 - 2010年3月	シカゴ大学ロースクール客員准教授
2015年4月 -	東京大学社会科学研究所教授

研究テーマ

1取締役の義務と責任 Duty and liability of corporate directors
2企業買収法制の研究 Mergers & associations
3法の経済分析、特に、商法・会社法の分野におけるファイナンス理論・契約の経済学を応用した研究 Economic analysis of law
4 法学の方法に関する研究 Research on methods of legal analysis

主要業績

「会社法の経済分析：忠実義務と代表訴訟を素材にして：」『法学教室』253, 81-86頁, 2001年.
「取締役の責任軽減・代表訴訟」『ジュリスト』1220, 31-37頁, 2002年.
「忠実義務に関する一考察：機能に応じた義務の設計方針」小塚荘一郎・高橋美加（編）『落合誠一先生・還暦記念商事法への提言』商事法務, 225-268頁, 2004年.
「担保権消滅請求制度の経済分析：民事再生法における担保権の制約の意義と問題点(1)(2·完)」『NBL』799: 31-40頁; 801: 40-50頁, 2004-05年.
「敵対的買収に対する防衛策についての覚書（1）（2·完）」『民商法雑誌』131(4·5): 622-650頁; 131(6): 800-840頁, 2005年.［第1回商事法務研究会賞］
「事業再生から見た会社法の現代化（1）（2・完）」『NBL』822: 20-32頁; 823: 22-29頁, 2005年.
“Extinguishing Security Interests: Secured Claims in Japanese Business Reorganization Law and Some Policy Implications for U.S. Law”, Emory Bankruptcy Developments Journal, 22(2), pp.427-479, 2006.
「利益相反取引と取締役の責任：任務懈怠と帰責事由の解釈をめぐって（上）（下）」『商事法務』1763: 4-13頁; 1764: 4-11頁, 2006年.
「定時株主総会はなぜ六月開催なのか」黒沼悦郎・藤田友敬（編）『江頭憲治郎先生還暦記念・企業法の理論（上）』商事法務, 415-497頁, 2007年1月.
「ステークホルダーとコーポレート・ガバナンス：会社法の課題」神田秀樹・財務省総合政策研究所（編）『企業統治の多様化と展望』金融財政事情研究会, 1-25頁, 2007年3月.
「デラウェア州の買収防衛法理：ニッポン放送事件に適用するとどうなるか」『法律時報』79(5), 52-57頁, 2007年5月.
「ブルドックソース事件の法的検討（上）（下）」『商事法務』1809: 4-15頁; 1810: 15-28頁, 2007年9月.
「保証：私的秩序と法制度が出会う場所：森田報告に対するコメント」『ソフトロー研究』10, 71-75頁, 2007年10月.
「買収防衛策と判例の展開：ニッポン放送事件からの流れ」『ジュリスト』1346, 8-16頁, 2007年12月.
「委任状勧誘戦に関する法律問題」『金融・商事判例』1300号, 2-13頁, 2008年10月.
「企業価値研究会報告書の検討——デラウェアの影、そして影との戦い——」『商事法務』1851号, 4-17頁, 2008年12月.
「361条注釈」落合誠一編『会社法コンメンタール8—機関(2)』商事法務, 145-209頁, 2009年2月.
「パネル・ディスカッション　日本における買収法制：分析と展望」(石綿学＝神田秀樹＝ジャック・ジェイコブス＝藤田友敬＝カーティス・ミルハウプト＝山田剛志とのパネルディスカッション)『ソフトロー研究』13号, 151-190頁, 2009年2月.
『会社法』（伊藤靖史、大杉謙一、松井秀征と共著）有斐閣, 2009年4月, 461+xx頁.
「総論——会社法学における実証研究の意義」『旬刊商事法務』1874号, 5-14頁, 2009年8月.
「買収防衛策イン・ザ・シャドー・オブ株式持合い——事例研究」（胥鵬と共著）『旬刊商事法務』1885号, 4-18頁, 2009年12月.
「借り手企業の破綻法制と銀行危機」内閣府経済社会総合研究所監修・池尾和人編『不良債権と金融危機（バブル・デフレ期の日本経済と経済政策４）』慶應義塾大学出版会, 109-152頁, 2009年12月.
「オートバックスセブン事件——転換社債型新株予約権付社債の有利発行および不公正発行該当性（東京地決平成19・11・12）」中東正文＝大杉謙一＝石綿学編『M&A判例の分析と展開II（別冊金融・商事判例）』経済法令研究会, 2010年6月, pp.60-64.
「会社による株式の取得資金の援助と利益供与[上][下]——東京高裁平成22年3月24日判決——」商事法務1904号, 2010年7月, pp.4-15, 1905号, 2010年7月, pp.14-25.
「株式の持合いと譲渡制限契約」法学教室359号, 2010年8月, pp74-83.
「金融商品取引法21条の2による発行会社の不実開示責任——ライブドア有価証券報告書虚偽記載事件（東京地判平成20・6・13、東京高判平成21・12・16）」ジュリスト1405号, 2010年8月, pp.184-188.
「競業避止義務は事業の譲渡の要件か」東京大学法科大学院ローレビュー Vol.5, 2010年9月, pp.286-318.
『会社法（第2版）』（伊藤靖史、大杉謙一、松井秀征と共著）有斐閣, 2011年3月, 480+xxi頁.
「契約違反に関する法の経済分析——強制履行を認める法体系の意義——」社会科学研究 62巻 2号, 2011年3月, 3-31頁.
“Going-private and the Role of Courts: A Comparison of Delaware and Japan,” UT Soft Law Review, No.3, pp.12-23, Mar 2011.
『会社法 Visual Materials』（落合誠一編・中東正文・久保田安彦・後藤元・得津晶と共著）有斐閣, 2011年10月, 166頁[本書の使い方、第4章担当].
『事例で考える会社法』（伊藤靖史・伊藤雄司・大杉謙一・齋藤真紀・松井秀征と共著）有斐閣, 2011年12月, 506頁[事例6、事例15、事例20、事例24を担当].
「株主総会における議決権行使・委任状勧誘」岩原紳作＝小松岳志編『会社法施行5年　理論と実務の現状と課題（ジュリスト増刊）』2011年5月, 4-11頁.
「東電処理に関する一考察——法的整理と権利の優先関係の問題を中心に」『復興と希望の経済学　東日本大震災が問いかけるもの（経済セミナー増刊）』日本評論社, 2011年8月, 158-162頁.
『企業買収と防衛策』（商事法務，2012.12）.（第18回　大隅健一郎賞受賞）
「強圧性防止のための公開買付規制の改正を」ビジネス法務13巻4号20-221頁（2013.4）.
「CS（顧客満足・あるいは消費者余剰）と majority of minority ルール」金融・商事判例1406号10-213頁（2013.1）.
「立法事実と実証分析の利用：齋藤報告に対するコメント」ソフトロー20号43-251頁（2012.8）.
「会社法を学ぶための背景知識」月刊法学教室386号45-253頁（2012.11）.
「流通市場における株式取得者に対する発行会社の損賠償責任――ライブドア事件最高裁判決の問題点」金融・商事判例1392号1頁（2012.6）.
「株主総会白書データから読み取れる株主総会の実像」旬刊商事法務1966号4214頁（2012.5）（胥鵬，森田果と共著）.
「資金調達と企業統治」ジュリスト1439号33-237頁（2012.4）.
田中亘編著・飯田秀総＝久保田保彦＝小出篤＝後藤元＝白井正和＝松中学＝森田果著『数字でわかる会社法』285＋x頁（有斐閣、2013.4）[第1章、第4章、第7章を執筆].
「非公開会社の第三者割当増資による取締役の責任――アートネイチャー株主代表訴訟事件」ジュリスト1463号106-110頁（2014.2）.
「MBOにおける特別委員会：石綿・篠原・石川・高橋論文へのコメント」金融・商事判例1425号12-15頁（2013.10）.
宮島英昭＝齋藤卓爾＝胥鵬＝田中亘＝小川亮「日本型コーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか（上）（下）――『日本企業のコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査』から読み解く――」旬刊商事法務2008号4-14頁、2009号12-21頁（2013.9）.
「株式保有構造と会社法――『分散保有の上場会社のジレンマ』を越えて」旬刊商事法務2007号30-41頁（2013.8）.
「再生手続における株主と役員（民事再生法の実証的研究第14回）」NBL1006号63-72頁（2013.8）.
「日本のコーポレート・ガバナンスの課題――『大きな取締役会』の後に来るもの」月刊監査役612号4-15頁（2013.4）.
「再生手続における株主と役員」山本和彦＝山本研編・民事再生研究会著『民事再生法の実証的研究』225-250頁（商事法務、2014.3）.
「担保権消滅請求制度の経済学――分析と展開」佐藤鉄男＝松村正哲編『担保権消滅請求の理論と実務』160-196頁（民事法研究会、2014.1）.
「会社法改正の視点からみた濫用的会社分割」土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割――その態様と実務上の対応策』19-43頁（商事法務、2013.9）.
「会社更生手続中の会社の行為の廃止後の効力（最判昭和36・10・13）」伊藤眞＝松下淳一編『倒産判例百選（第5版）』200-201頁（有斐閣、2013.7）.
田中亘＝岡田光＝後藤高志「レックスHD事件高裁判決の意義と実務への影響（上）（下）」ビジネス法務13巻12号42-51頁（2013.12）.
山本和彦＝田中亘＝奥総一郎＝土岐敦司＝辺見紀男「シンポジウム濫用的会社分割を考える」（平成25年1月21日開催）土岐敦司＝辺見紀男編『濫用的会社分割――その態様と実務上の対応策』197-232頁（商事法務、2013.9）.
「各種差止請求権の性質、要件および効果」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』商事法務、2014年5月、2-32頁.
「日本版スチュワードシップ・コードの検討――機関投資家の役割についてのアンビヴァレントな見方」月刊監査役629号、2014年7月、66-75頁.
「RTF条項の法的効力について」金融・商事判例1447号、2014年8月、12-15頁.
「流通市場における不実開示による発行会社の責任――インセンティブの観点から」飯田秀総ほか編『商事法の新しい礎石――落合誠一先生古稀記念』商事法務、2014年7月、857－899頁.
「総括に代えて――企業再編に関する若干の法律問題の検討」土岐敦司＝辺見紀男編『企業再編の理論と実務－企業再編のすべて－』商事法務、2014年11月、205-237頁.
「会社法制と企業統治――企業所有の比較法制度分析」中林真幸＝石黒真吾編『企業の経済学　構造と成長』有斐閣、2014年12月、67-100頁.
「取締役会の監督機能の強化――コンプライ・オア・エクスプレイン・ルールを中心に――」商事法務2062号、2015年3月、4-16頁.
「株主総会と企業統治－株主総会資料の電子提供の問題を中心に－」フィナンシャル・レビュー121号、2015年3月、91-107頁.
「株主総会の改革――総会開催日程と基準日の問題を中心に」ビジネス法務15巻3号、2015年3月、18-20頁.
田中亘＝中林真幸編著『企業統治の法と経済－比較制度分析の視点で見るガバナンス』有斐閣、2015年3月.
伊藤靖史＝大杉謙一＝田中亘＝松井秀征『会社法（第3版）』有斐閣、2015年4月（65-131頁、366－451頁を担当）
「M&A関連の規律の整備」月報司法書士526号、2015年4月、36-43頁.
「コメント：債権者への情報開示に関する若干の論点の検討」NBL1047号、2015年4月、75-77頁.
「株主総会の改革－開催日程と基準日の問題を中心に」会計・監査ジャーナル718号、2015年5月、87-93頁.
「キャッシュ･アウト」岩原紳作＝神田英樹＝野村修也編『平成26年会社法改正－会社実務における影響と判例の読み方』有斐閣、2015年5月、73-88頁.
「取締役会の監督機能の強化――コンプライ･オア･エクスプレイン･ルールを中心に」神田秀樹編『論点詳解　平成26年改正会社法』商事法務、2015年6月、17-42頁.
伊藤靖史＝伊藤雄司＝大杉謙一＝齋藤真紀＝田中亘＝松井秀征『事例で考える会社法（第2版）』有斐閣、2015年12月（116-140頁、298-321頁、400-420頁、480-498頁を担当）
「トップ・アップ・オプションの会社法上の問題」金融・商事判例1482号、2016年1月、12-15頁.
田中亘＝秋坂朝則監修・阿部泰久＝小畑良晴＝武井洋一＝竹内陽一編代『改正会社法対応版会社法関係法務省令逐条実務詳解』清文社、2016年2月、1098頁．
「法の経済分析とは何か、なぜそれが必要とされるのか－会社法の問題を中心に」ビジネス法務16巻5号、2016年3月、53-59頁.
山本和彦＝事業再生研究機構編、田中亘ほか著『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』商事法務、2016年4月、全229頁[72-76頁、93-97頁、152-158頁、159-193頁を担当]
「株主総会プロセスの電子化の現状と課題」資料版/商事法務388号、16-19頁、2016年7月.
田中亘＝川村尚永＝佃秀昭＝牧田隆行＝池永朝昭「座談会：最高経営責任者の選解任･後継者計画等をめぐる近時の潮流と課題」旬刊商事法務2108号、2016年8月、6-33頁.
『会社法』東京大学出版会、2016年9月、782頁.
「企業買収・再編と損害賠償」法律時報88巻10号、2016年9月、21-29頁.
「ジュピターテレコム事件最高裁決定が残した課題」金融・商事判例1500号、2016年10月、1-1頁.
田中亘＝森・濱田松本法律事務所編『日本の公開買付け：制度と実証』有斐閣、2016年10月、424頁[序章(pp.1-16)、第6章(pp.233-261)を執筆]（第11回　M&Aフォーラム賞正賞「RECOF賞」受賞）
小磯孝二＝阿部泰久＝田中亘＝土岐敦司「パネルディスカッション」第一東京弁護士会総合法律事務所編著『法務リスク管理最前線－ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを中心に』清文社、2016年12月、2-44頁.
「わかりやすい会社法と法の評価基準を求めて－『会社法』執筆に込めた思い」UP東京大学出版会、2017年1月、6-11頁.
「上場会社のパラドックス――流動性が長期志向を生む仕組み」黒沼悦郎＝藤田友敬編『企業法の進路・江頭憲治郎先生古希記念』有斐閣、2017年1月、35-60頁.
「複数議決権株式の意義と規制の必要性」金融・商事判例1510号、2017年3月、12-15頁.
「限定合理性と約款規制」法律時報89巻3号、2017年3月、80-85頁.
「ファイナンスの発想から考える会社法――NPV、企業（株式）価値評価、増資等」司法研修所論集126号、2017年3月、94-153頁.
「企業統治改革の現状と展望――取締役会制度を中心に」宮島英昭編著『企業統治と成長戦略』東洋経済新報社、2017年3月、369-396頁.
「日本版スチュワードシップ・コードの改訂」資料版/商事法務398号、2017年5月、6-12頁
「集団的エンゲージメントと法規制――大量保有報告制度の『共同保有者』概念を中心に」ディスクロージャー&IR、2号、2017年8月、1-9頁
「企業統治に関する課題と規律の在り方について : 会社法研究会報告書をもとに」月刊監査役 671号, 2017年8月、4-29頁
「『日本的取引慣行』の実態と変容――契約の経済理論を手がかりに――」旬刊商事法務2142号、2017年8月、51-62頁
「機関投資家とアクティビズム」ジュリスト1515号、2018年2月、40-45頁
伊藤靖史＝大杉謙一＝田中亘＝松井秀征『会社法』（有斐閣、第4版）、2018年4月 [第3章、第9章を担当]
「商法学における法解釈の方法」民商法雑誌154巻1号、2018年4月、36-67頁
「会社法制の見直しに関する中間試案の解説」月刊監査役684号、2018年7月、52-61頁
伊藤靖史＝大杉謙一＝田中亘＝松井秀征『会社法（第4版）』2018年4月[第3章、第9章を担当]
『会社法（第2版）』東京大学出版会、2018年12月
「商法学における法解釈の方法」民商法雑誌154巻1号、2018年4月、36-67頁
「提訴期間を経過した新株発行無効の訴えが認容された事例（名古屋地決平成28・9・30）」ジュリスト1519号、2018年5月、110-113頁
「会社法制の見直しに関する中間試案の解説」月刊監査役684号、2018年7月、52-61頁
「中小企業等協同組合の持分の会社分割による移転についての組合の承諾の要否（大阪地判平成29・8・9）」ジュリスト1527号、2019年1月、120-123頁
「『公正なM&Aの在り方に関する研究会』への期待」MARR（マール）292号、2019年2月
「公益通報者保護制度の意義と課題――内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の発足に寄せて――」旬刊商事法務2195号、2019年4月、13-21頁
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱の解説」月刊監査役695号、2019年4月、8-22頁
「従業員と会社法についての一試論――伊藤忠のデサントに対する公開買付け成立に寄せて」NBL1146号、2019年5月、4-13頁
「公正性担保措置（2）――株式価値算定、フェアネス・オピニオン」ジュリスト1536号、2019年9月、32-37頁
「株主総会資料の開示」青山アカウンティング・レビュー9号、2019年10月、34-37頁
「令和元年改正会社法の解説」月刊監査役707号、2020年3月、4-20頁
「公正性担保措置(2)－株式価値算定書、フェアネス・オピニョン」藤田友敬(編)『M&Aの新たな展開 :「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義』有斐閣、2020年5月、35-43頁
飯田秀総＝石綿学＝加藤貴仁＝神田秀樹＝後藤元＝田中亘＝角田慎介＝藤田友敬「座談会・『公正なM&Aの在り方に関する指針』の意義と影響」藤田友敬(編)『M&Aの新たな展開 :「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義』有斐閣、2020年5月、65-167頁
「株主第一主義の合理性と限界（上）」法律時報92巻5号、2020年5月、123-130頁
「株主第一主義の合理性と限界（下）」法律時報 92巻7号、2020年6月、79 - 86頁
「会議体としての株主総会のゆくえ－『株主総会運営に係るQ&A』の法解釈と将来の展望－」企業会計72巻6号、2020年6月、41-47頁
「自己株式規制の過去・現在・未来－需給調整のための自己株式取得を真剣に考える」久保大作＝久保田安彦＝上田真二＝松中学編『吉本健一先生古稀記念論文集企業金融・資本市場の法規制』57-102頁、商事法務 2020年6月
「財産権と経済活動――法律学の見地から」小林延人編『財産権の経済史』東京大学出版会、2020年8月、31-53頁
大石眞＝村上裕章＝松岡久和＝片山直也＝田中亘＝柴田和史＝長谷部由起子＝塩見淳＝堀江慎司＝山川隆一（編修）『デイリー六法（令和2年版）』三省堂、2020年10月
田中亘＝白井正和＝久保田修平＝内田修平編『論究会社法：会社判例の理論と実務』（範囲:「座談会・会社法判例の理解を深める」（1-52頁）、有斐閣 2020年11月
「コメント：会社法の観点から」NBL1182号68頁、2020年11月
「株主第一主義の意義と合理性」証券アナリストジャーナル 58巻(11)号 7 - 17頁、 2020年11月
「第17条A注釈」藤田勝利, 落合誠一, 山下友信編『注釈モントリオール条約』 191-220頁、有斐閣 2020年11月
「改正公益通報者保護法の商法学上の論点」ジュリスト 1552号 49 – 54頁、 2020年12月
田中亘, 佐久間大輔, 赤松理, 岩本忠史, 中摩篤史, 日高直樹, 近澤諒「座談会・ハイブリッド”出席型”バーチャル株主総会を検討する」ビジネス法務 20(12) 22 – 32頁、 2020年12月
田中亘, 梅野晴一郎, 沖隆一, 加藤貴仁, 齊藤真紀, 邉英基編『Before/After 会社法改正』（執筆範囲：Q1（2-3頁）、Q2（4-5頁）弘文堂 2021年2月
『会社法（第３版）』東京大学出版会 2021年3月
田中亘(編)=森・濱田松本法律事務所(編)『会社・株主間契約の理論と実務－合弁事業・資本提携・スタートアップ投資』 (執筆範囲:「序章　株式会社における当事者のアレンジメントに関する法律問題」（1-27頁）)　有斐閣 2021年3月
「商法学における法解釈の方法」山本敬三＝中川丈久編『法解釈の方法論--その諸相と展望』有斐閣、2021年3月、159-204頁
田中亘編著, 飯田秀総=久保田保彦=小出篤=後藤元=白井正和=松中学=森田果(著)『数字でわかる会社法（第２版）』有斐閣 (執筆範囲:第1章（1-14頁），第4章（76-106頁），第7章（176-207頁）) ， 2021年4月．
鈴木一功(編), 田中亘(編) 『バリュエーションの理論と実務』日経BP・日本経済新聞出版本部 (範囲:第 1章「M&Aやファイナンスにおけるバリュエーションの実務と課題」（2-8頁），第2章「会社裁判におけるバリュエーションの課題」（9-24頁），第5章「日本の会社裁判におけるバリュエーションに関する法的論点」（130-157頁）)，2021年12月．
大石眞（編修代表）村上裕章・松岡久和・片山直也・田中亘・柴田和史・長谷部由起子・塩見淳・堀江慎司・山川隆一（編修）『デイリー六法（令和4年版）』三省堂，2021年9月．
「事業担保に関する一考察－担保権制約の合理性および会社法の観点から」担保法と倒産・金融の実務と理論－担保法の検討課題（別冊NBL178号）15 - 27頁， 2021年7月．
「防衛策と買収法制の将来（上）(下)東京機械製作所事件の法的検討」旬刊商事法務2286号4-16頁、2287号32-45頁, 2022年2月．
「令和元年会社法改正の概要」東京株式懇話会会報833号 2-45頁、2021年5月．
「株主主権の意義と合理性」東京株式懇話会会報 838号2-53頁、 2021年11月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 02)監査等委員会設置会社(2)」ジュリスト1558号48-71頁、2021年5月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 03)企業集団内部統制等」ジュリスト1559号62-80頁、2021年6月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 04)企業集団・株主総会(1)」ジュリスト 1560号44-60頁、2021年7月．
伊藤眞・田中亘・中島弘雅・山内清行・井上聡・南賢一・田川淳一・杉本和士・志甫治宣「座談会・事業担保をめぐる課題」東京弁護士会倒産法部編『担保法と倒産・金融の実務と理論－担保法の検討課題（別冊NBL178号）』商事法務，196-238頁，2021年7月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 05)株主総会(2)」ジュリスト1561号64-80頁、2021年8月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 06)株主提案権(1)」ジュリスト1562号56-70頁、2021年9月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 07)株主提案権(2)」ジュリスト1563号46-64頁、2021年10月
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 08)報酬規制等」ジュリスト1564号64-79頁、2021年11月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 09)会社補償(1)」ジュリスト1565号 72-90頁、2021年12月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 10)会社補償(2)・D&O保険」ジュリスト1566号110-129頁、 2022年1月．
田中亘・井上卓・中川雅博・渡辺邦広・猪越樹・松村真弓・太田洋「座談会株主総会の現在・過去・未来 : 未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの(第1部)2020年・2021年総会を振り返る（上）(下)」旬刊商事法務2283号8-24頁、2284号26-34頁、 2022年1月．
「改定監査役基準等の解説」月刊監査役 731号4-20頁、2022年2月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 11)社外取締役(選任強制)」ジュリスト1567号 60-78頁、2022年2月．
藤田友敬・澤口実・三瓶裕喜・田中亘・長谷川顕史・松井智予「新・改正会社法セミナー : 令和元年・平成26年改正の検討(No 12)社外取締役(業務執行)(1)」ジュリスト 1568号86-100頁、2022年3月．
藤田友敬(編), 澤口実(編)『新・改正会社法セミナー -- 令和元年・平成26年改正の検討』有斐閣， 2023年3月
『会社法（第4版）』東京大学出版会，2023年3月
「改正公益通報者保護法の課題」法律のひろば 75巻6号，24-31頁，2022年6月
「自己株式規制と信託」旬刊商事法務 2302号，53-61頁，2022年8月
「株主主権の意義と合理性」東京株式懇話会編『東京株式懇話会90周年記念講演録集』（商事法務） 205-267頁，2022年9月
「リテール分野における技術革新の社会的意義および規制のあり方 —インターネット取引とロボアドバイザーを中心に— 」証券経済研究 119号，45-64頁， 2022年9月
「防衛策と買収法制の将来――東京機械製作所事件の法的検討」別冊商事法務部編『新しい買収防衛策の考え方（別冊商事法務470号）』（商事法務，2022年9月）77-103頁
「スタートアップ投資と株主間契約」ジュリスト1576号，43-48頁， 2022年10月
「モニタリングモデルと指名委員会等設置会社」コーポレートガバナンス11号，20-25頁，2022年12月
「株主主権下のサステナブル経営」加藤晃＝野村資本市場研究所サステナブルファイナンス3.0研究会編著『新キャピタリズム時代の企業と金融資本市場『変革』: 「サステナビリティ」と「インパクト」への途』金融財政事情研究会， 56-76頁， 2022年12月
Tanaka, Wataru, and Masaki Iwasaki, ”Homogeneity and Heterogeneity in How Institutional Investors Perceive Corporate and Securities Regulations," European Business Organization Law Review (First online published Jan.16, 2023)
「判例解説・株式等の共同相続（最三小平成26・2・25）」大村敦志＝沖野眞己編『民法判例百選Ⅲ』（別冊ジュリスト264号）144-145頁，2023年2月
「公開買付規制の改正の論点――市場買付けの問題を中心に――」 MARR : Mergers & acquisitions research report341号， 37-40頁，2023年3月
「近時のM&Aをめぐる法的問題」司法研修所論集 132号，102-171頁，2023年3月
齋藤宙治＝田中亘「参議院議員定数不均衡と交付金配分 ―草野耕一裁判官の「条件付き合憲論」を踏まえた統計分析の試み―」社会科学研究 74巻，63-89頁，2023年3月

教育活動

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻	演習（商法）
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 (総合法政専攻と合併)	法と経済学