研究スタッフ

林知更 (HAYASHI Tomonobu)

2015-06-26 更新

所属部門 比較現代法部門 統治関係法分野: 教授
専門分野 憲法学・国法学
e-mail hayashi@iss.u-tokyo.ac.jp
個人ページ http://www3.plala.or.jp/verfassungslehre/index.htm

経歴

2010年4月-2015年3月 東京大学社会科学研究所准教授
2015年4月- 東京大学社会科学研究所教授

2014年度以降の業績

学術論文

  1. 「自己省察としての比較憲法学―山元一・只野雅人(編訳)『フランス憲政学の動向―法と政治の間』(慶應義塾大学出版会、2013年)を中心に」法律時報2014年12月号, 2014年, 340-347頁.
  2. 「連邦・自治・デモクラシー―憲法学の観点から」宇野重規、五百旗頭薫(編)『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』有斐閣, 2015年, 61-80頁.

2013年度までの主要業績

  1. 「政治過程の統合と自由—政党への公的資金助成に関する憲法学的考察(1)—(5·完)」国家学会雑誌115巻5·6号, 2002年, 1-86頁;同116巻3·4号, 2003年, 33-116頁;同116巻5·6号, 2003年, 66-153頁;同116巻11·12号, 2003年, 1-86頁;117巻5·6号, 2004年, 1-77頁.
  2. 「政治資金規正と政党助成制度」法学教室279号, 2003年, 72-80頁.
  3. 「政教分離原則の構造」高見勝利、岡田信弘、常本照樹(編)『日本国憲法解釈の再検討』有斐閣, 2004年, 114-136頁.
  4. 「憲法学が民主政を論じる意味—毛利透『民主政の規範理論』(勁草書房, 2002年)をめぐって」Historia Juris 比較法史研究第12号—思想・制度・社会, 2004年, 262-281頁.
  5. 「政党の位置づけ」小山剛、駒村圭吾(編)『論点探究 憲法』弘文堂, 2005年, 257-268頁.
  6. 「議院内閣制の本質とその刷新」小山剛、駒村圭吾(編)『論点探究 憲法』弘文堂, 2005年, 269-280頁.
  7. 「国家論の時代の終焉?—戦後ドイツ憲法学史に関する若干の覚え書き(1)—(2·完)」法律時報77巻10号, 2005年, 113-121頁;同77巻11号, 2005年, 61-73頁.
  8. 「戦後憲法学と憲法理論」全国憲法研究会(編)・憲法問題18号, 2007年, 39-52頁.
  9. 「議会制論の現在」法学教室321号, 2007年, 21-29頁.
  10. 「憲法秩序における団体」西原博史(編)『岩波講座憲法2 人権論の新展開』岩波書店, 2007年, 227-260頁.
  11. 「外交作用と国会」大石眞、石川健治(編)『憲法の争点〔第4版〕』有斐閣、2008年, 200-201頁.
  12. 「国家学の最後の光芒?—ベッケンフェルデ憲法学に関する試論」法律時報81巻5号, 2009年, 123-134頁.
  13. 「憲法と立憲主義」安西文雄、青井未帆、淺野博宣、岩切紀史、木村草太、小島慎司、斎藤愛、佐々木弘道、宍戸常寿、林知更、巻美矢紀、南野森『憲法学の現代的論点〔第2版〕』有斐閣, 2009年, 55-81頁.
  14. 「立憲主義と議会」安西文雄、青井未帆、淺野博宣、岩切紀史、木村草太、小島慎司、斎藤愛、佐々木弘道、宍戸常寿、林知更、巻美矢紀、南野森『憲法学の現代的論点〔第2版〕』有斐閣, 2009年, 115-147頁.
  15. 「議院内閣制—法と政治の間で」法学セミナー2009年11月号, 2009年, 32-36頁.
  16. 「政治過程における自由と公共」阪口正二郎(編)『自由への問い3 公共性—自由が/自由を可能にする秩序』,岩波書店, 2010年, 135-156頁.
  17. 「『国家教会法』と『宗教憲法』の間—政教分離に関する若干の整理」ジュリスト1400号, 2010年, 83-95頁.
  18. 「日本憲法学はEU憲法論から何を学べるか 」比較法研究71号, 2010年, 94-104頁.
  19. 「二元的代表制に関する憲法学的考察」都市とガバナンス14号, 2010年, 31-37頁.
  20. 「共通番号制とプライヴァシー権—憲法学の観点から」住民行政の窓367号, 2011年, 2-14頁.
  21. 「憲法44条、45条、46条」芹沢斉、市川正人、阪口正二郎(編)『新基本法コンメンタール 憲法』日本評論社, 2011年, 315-321頁.
  22. 「連邦と憲法理論—ワイマール憲法理論における連邦国家論の学説史的意義をめぐって・上」法律時報84巻5号, 2012年, 99-105頁.
  23. 「連邦と憲法理論—ワイマール憲法理論における連邦国家論の学説史的意義をめぐって・下」法律時報84巻6号, 2012年, 掲載予定.
  24. 「ドイツにおけるヨーロッパ憲法論—EUと憲法理論」中村民雄、山元一(編)『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』, 信山社, 2012年, 177-207頁.
  25. 「法の下の平等」、「信教の自由」高橋和之(編)『判例ハンドブック憲法〔第3版〕』日本評論社, 2012年.
  26. 「政党法制—または政治的法の諸原理について」論究ジュリスト5号, 2013年, 96−107頁.
  27. 「文献ジャンルとしての憲政評論─高見勝利『政治の混迷と憲法─政権交代を読む』(岩波書店,2012年)を読んで」法律時報2013年5月号, 2013年, 79−85頁.
  28. 「憲法における自治と連邦」地方自治788号(平成25年7月号), 2013年, 2−16頁.
  29. 「議院内閣制─法と政治の間で」南野森(編)『憲法学の世界』日本評論社, 2013年, 60−71頁.
  30. 「思想の自由・良心の自由」南野森(編)『憲法学の世界』日本評論社, 2013年, 191−204頁.
  31. 「憲法原理としての民主政─ドイツにおける発展を手がかりに」長谷部恭男,安西文雄,宍戸常寿,林知更(編)『高橋和之先生古稀記念 現代立憲主義の諸相』有斐閣, 2013年, 3−36頁.

今後の研究テーマ

(1) 比較憲法研究
Comparative Study of Constitutional Law
日本の近代憲法・憲法学に多大な影響を与えたドイツ及びフランス憲法学の学説史・理論史を,主に総論と統治機構の領域を中心に研究するとともに,日本における憲法・憲法学の展開過程との比較を行うことで,現代日本憲法学の特質を明らかにするべく試みる。
(2) 現代憲法の歴史的基礎
Study on Historical Foundations of Modern Constitutional Law
フランス革命から1930年代までの時期におけるドイツ・フランスを中心としたヨーロッパ大陸の憲法史について理解を深めるとともに,第二次大戦後から現在に至るドイツやフランスの憲法・憲法学の変容について最新の知見を獲得することによって,我々の思考を今日なお強く規定している20世紀(特にその後半)の憲法学を広い歴史的コンテクストの中に再定位するべく試みる。

2015年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 演習「ドイツ憲法学研究」(夏学期)

東京大学 社会科学研究所

〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1

東京大学社会科学研究所

Tel 03-5841-4904 Fax 03-5841-4905

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