研究スタッフ

齋藤哲志 (SAITO Tetsushi)

2014-04-15 更新

所属部門 比較現代法部門:大陸法系分野 准教授
専門分野 フランス法
e-mail tsaito@iss.u-tokyo.ac.jp

経歴

2013年4月 東京大学社会科学研究所准教授

2013年度以降の業績

学術論文

  1. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(10・完)」法学協会雑誌130巻12号,2013年12月,2707-2817頁.
  2. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(9)」法学協会雑誌130巻11号,2013年11月,2416-2511頁.
  3. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(8)」法学協会雑誌130巻10号,2013年10月,2111-2208頁.
  4. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(7)」法学協会雑誌130巻6号,2013年6月,1410-1448頁.
  5. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(6)」法学協会雑誌130巻5号,2013年5月,1160-1223頁.

その他

  1. [エッセイ]“What is the Point of Comparative Research? The Appeal of Examining Social Differences”, Social Science Japan Newsletter, No. 49, September 2013, p. 25-27.
  2. [書評]« Compte-rendu : Christian G

    alan

    et Emmanuel L

    ozerand

    (dir.), La famille japonaise moderne (1868-1926). Discours et débats, Paris, Philippe Picquier, 2011, 670 p., préface de Carol G

    luck

    »,Annales de Démographie Historique (ADH), 2012-2, juillet 2013, p. 213-216.

2012年度までの主要業績

学術論文

  1. 「フランス法/「異なる法」を学ぶ」南野森編『法学の世界[別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ3]』,日本評論社,2013年3月,155-156頁.
  2. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(5)」法学協会雑誌130巻3号,2013年3月,669-726頁.
  3. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(4)」法学協会雑誌130巻2号,2013年2月,496-545頁.
  4. 「フランス古法時代の一法格言に関する覚書—取消・原状回復をめぐって—」長谷川晃編『法のクレオール序説—異法融合の秩序学—』,北海道大学出版会,2012年6月,73-91頁.
  5. 「〈立法紹介〉親子/親子関係制度に関する2005年7月4日のオルドナンス第759号を追認し親子関係に関する諸規定を改廃する2009年1月16日の法律第61号」日仏法学26号,2011年7月,157-163頁.
  6. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(3)」法学協会雑誌126巻11号,2009年11月,2171-2203頁.
  7. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(2)」法学協会雑誌126巻5号,2009年5月,1049-1090頁.
  8. 「フランス法における返還請求の諸法理—原状回復と不当利得—(1)」法学協会雑誌126巻3号,2009年3月,463-547頁.
  9. 「フランスにおける契約の解除—解除訴訟における判事の役割を中心として—(2・完)」法学協会雑誌123巻8号,2006年8月,1585-1679頁.
  10. 「フランスにおける契約の解除—解除訴訟における判事の役割を中心として—(1)」法学協会雑誌123巻7号,2006年7月,1305-1392頁.

その他

  1. [書評]「学界展望〈フランス法〉Frédéric D

    anos

    , Propriété, possession et opposabilité」国家学会雑誌125巻11・12号,2012年12月,121-126頁.
  2. [翻訳]アンヌ=ソフィ・ショネ=グリマルディ著「ヨーロッパ共通売買法」新世代法政策学研究18号,2012年11月,229-240頁.
  3. [翻訳]シリル・グリマルディ著「典型契約法の再法典化に挑む—フランスの経験からの考察—」新世代法政策学研究18号,2012年11月,213-228頁.
  4. [翻訳]シリル・グリマルディ著「流通ネットワークの法的分析」新世代法政策学研究17号,2012年7月,1-24頁.
  5. [翻訳]ニコラ・モルフェシス著「フランス私法における法源の主たる傾向」ジュリスト1426号,2011年7月,65-78頁.
  6. [学会報告要旨]「フランス法における返還請求の諸法理」比較法研究71号,2010年9月,214頁.
  7. [翻訳]ソラヤ・アムラニ=メキ著「訴訟法における効率性—検出困難な概念—」吉田克己・ムスタファ・メキ編『効率性と法・損害概念の変容—多元分散型統御を目指してフランスと対話する—』,有斐閣,2010年4月,165-225頁.
  8. [翻訳]ムスタファ・メキ著「私法における一般利益と基本権」(幡野弘樹氏と共訳)新世代法政策学研究1号,2009年2月,229-285頁.
  9. [翻訳]ムスタファ・メキ著「フランス法における一般利益に関する序論的考察」新世代法政策学研究1号,2009年2月,125-156頁.

今後の研究テーマ

(1) 比較贈与法
Comparative Legal Studies on Gift
(2) 比較家族財産法
Comparative Legal Studies on Family and Property
(3) フランス原状回復・不当利得法
French Restitution Law

2014年度の教育活動

東京大学大学院 法学政治学研究科 法曹養成専攻・総合法政専攻合併 「法のパースペクティヴ(法分野における翻訳の諸問題)」(前期・2単位,オムニバス講義)
東京大学大学院 法学政治学研究科 総合法政専攻・法曹養成専攻合併 「フランス法基礎文献講読(フランス法人論講読)」(後期・2単位,演習)
東京大学 法学部 「フランス法」(前期・4単位,オムニバス講義)

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