グループ共同研究とは

　グループ共同研究とは、所員が核となり、所内外の研究者によって構成される研究グルー プがおこなう共同研究です。

　グループ共同研究には、主として同じ専門領域（法律学、政治学、経済学、社会学など）の研 究者によって組織されるものと、専門領域の枠を超えた研究者によって組織されるものとがあり、また、共同研究の成果のとりまとめの方法や時期について比較的具体的な目標をもっ たプロジェクト型、研究者間の持続的な意見交換・情報交換に主眼をおく研究交流型、両者の混合型など、さまざまな性格のものがあります。

　これらのグループ研究にたいしては、研究所としてのさまざまな支援が与えられることになっています。

グループ共同研究一覧

1. 【共同研究の類型】
   α型は主として同じ専門領域（法律学、政治学、経済学、社会学など）の研究者によって組織されるもの、β型は専門領域の枠を超えた研究者によって組織されるものを、プロジェクト型は共同研究の成果のとりまとめの方法や時期について比較的具体的な目標をもったもの、研究交流型は研究者間の持続的な意見交換・情報交換を主眼をおくものを指す。
2. 【代表者】
3. 【参加者】
4. 【共同研究の目的】

１．公法私法研究会（1960年～）

1. α型・研究交流型
2. 宮崎良夫
3. 阿部泰隆、飯島淳子、石村耕治、礒野弥生、磯部力、磯部哲、稲葉馨、岩橋健定、上杉篤子、宇賀克也、太田勝政、太田匡彦、大橋洋一、大浜啓吉、甲斐素直、角松生史、北村喜宣、小早川光郎、斉藤誠、三辺夏雄、島村健、須藤陽子、高梨文彦、高橋滋、高柳信一、土田伸也、常岡孝好、徳本広孝、仲野武志、南波孝雄、野口貴公美、林勝美、人見剛、保木本一郎、宮崎良夫、村上順、室井敬司、山本隆司、横田光平、渡井理佳子
4. この研究会は公法と私法の境界領域をめぐる法学的諸問題を研究するために設立さ　れたが、現在では行政法研究者、行政実務家で構成されていて、行政法の関する多面的　なテーマを取り上げて、共同研究を推進している。

２．比較政治研究会（1978年～）

1. α型・研究交流型
2. 平石直昭
3. 有賀弘、五百旗頭真、石田憲、石田雄、石田浩、井手嘉憲、遠藤誠治、大串和雄、大山耕輔、小川有美、苅田真司、川出良枝、北岡伸一、木村靖二、久保文明、小林誠、近藤康邦、斎藤真、阪野智一、坂本孝治郎、佐々木武、塩川伸明、下斗米伸夫、進藤兵、杉田孝夫、高橋進、田口晃、竹中千春、田中治男、千葉真、中野勝郎、中山洋平、野上和裕、野地孝一、原武史、馬場宏二、馬場康雄、坂野潤治、引田隆也、平島健司、平田武、樋渡展洋、藤原帰一、古矢旬、星野修、松浦正孝、松岡泰、松本礼二、御厨貴、宮下大志、宮崎隆次、村松岐夫、森山茂徳、山室建徳、横田正顕、吉岡知哉、李鐘元、若松隆
4. 本研究会は「比較」をキー概念として、日本研究と外国研究の交流、および政治学における様々なアプローチのつきあわせの二つを主要な課題とし、グローヴァライゼーションの時代にふさわしい新しい政治学の構築を目指している。

３．近現代イギリスにおける経済・社会・国家（1983年/p～）

1. β型・プロジェクト研究型
2. 大沢真理
3. 岡田与好、小野塚知二、武川正吾、武田文祥、福士正博、毛利健三
4. 近現代イギリスにおける経済・社会・国家のあり方と相互関係の特質を、機能的と構造的の両面から総合的に解明することを目的としている。同時に、同時代人による主観的な認識と、その認識にもとづく政策提言（広く社会変革像）の特徴、およびそれらの現実の歴史的過程へのフィードバックという、歴史構成的レベルにも関心を保持する。

４．現代都市法の研究（1987年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 原田純孝
3. 秋山靖浩、阿部昌樹、五十嵐敬喜、池田恒男、岩見良太郎、内田勝一、大村謙二郎、大本圭野、戒能通厚、角松生史、鎌田　薫、川瀬光義、楜澤能生、小泉秀樹、佐藤岩夫、進藤　兵、高橋寿一、高橋　裕、高村学人、寺尾　仁、寺西弘文、西田裕子、長谷川貴陽史、長谷川徳之輔、広原盛明、広渡清吾、堀田牧太郎、見上崇洋、三木義一、安本典夫、山田良治、吉田克己、渡辺俊一、渡辺卓美
4. 21世紀を見通した都市空間と都市環境の形成・整備は日本の最重要課題の一つであるが、現在の都市政策や関係諸制度の内容には、再検討を要する問題点が山積している。本共同研究は、日本の大都市の現状を踏まえつつ、日本と欧米ならびにアジア諸国における都市政策と都市・土地法の展開動向を比較総合的に考察することにより、望ましい都市法システムの形成の方向を探求する。

５．体制転換の比較研究（1988年～）

1. β型・研究交流型
2. 小森田秋夫
3. 家田修、伊東孝之、佐藤経明、末澤恵美、仙石学、竹森正孝、田口雅弘、田嶋俊雄、田中信行、永綱憲悟、羽場久み子、早川弘道、林忠行、松里公孝、皆川修吾、六鹿茂夫（以上は、98年度の研究会参加者）
4. 旧ソ連・東欧諸国および中国・ベトナムなどアジア諸国における脱社会主義的な体制転換の過程について、現状認識を共有するとともに、比較のための方法論的枠組みの構築をめざす。「中ソ比較研究」を改称。

6. ドイツ経済文献研究　（1988年～）

1. α型・研究交流型
2. 工藤章
3. 飯野由美子、諫山正、加藤榮一、小湊繁、田中洋子、戸原四郎、西牟田祐二、藤澤利治、古内博行
4. ドイツ経済にかんする最近の欧語文献の紹介・検討、およびメンバーの研究報告をおこなう。とくに統一以降の経済の動向や政策に関心をあてている。

7. 現代財政金融研究会　（1990年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 渋谷博史
3. 秋山義則、飯野由美子、伊藤修、井村進哉、内山昭、王東明、大山義広、岡田徹太郎、岡部洋実、岡本英男、小野有人、小野英祐、加藤栄一、栗原武美子、斉藤美彦、渋谷博史、代田純、首藤恵、立岩寿一、戸田壮一、中浜隆、花崎正晴、林健久、福田豊、福光寛、松尾順介、丸山真人、矢坂雅充、横山史生、吉田暁、渡瀬義男、Jane D'Arista、Eric
   ４）財政・金融の分野の日米比較を中心に、他分野（年金制度、医療政策、住宅政策、労働法、農業政策等）あるいはアジアやヨーロッパに関する研究者にも参加してもらい、「広義の福祉国家システム」という視角から「市場経済と政府の役割」について分析・検討を進めている。

８．フェミニズム研究会（1990年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 大沢真理
3. 足立眞理子、伊藤るり、上野千鶴子、江原由美子、加藤春恵子、金井淑子、久場嬉子、塩田咲子、高田一夫、中川スミ、三宅義子
4. 日本社会の構造と動態、アジアにおけるジェンダーと開発、家事労働ほか不払い労働などについて、自前の理論やデータ解析を作りつつ批判的な分析を行うことを目的とする。

9. 金融システム研究会　（1991年～）

1. α型・研究交流型
2. 河合正弘
3. 大野健一，斉藤美彦，渋谷博史，渋谷　浩，首藤　恵，高木信二，照山博司
4. わが国のみならず広く各国経済および国際金融市場に目を向け、近代経済学の分析視点に立って、現代金融システムの構造と機能に関する理論的，実証的分析の発表と議論をすすめる。具体的には、わが国の金融・証券市場制度の構造分析、それに対する政府や中央銀行の政策対応、既存の金融サービス業規制および自由化が銀行や証券業の産業組織に与える効果、各国金融制度と機能の国際比較、国際金融市場の構造変化および国際金融仲介機能の分析などを主要な研究テーマとする。

10. 東南アジア政治経済研究会　（1993年～）

1. β型・研究交流
2. 末廣　昭
3. 浅見靖仁、加納啓良、小泉順子、中西　徹、原洋之介、藤原帰一、村嶋英治
4. 東南アジア各国の研究動向の情報交換と、海外から来日した東南アジア諸国の研究者、ならびに欧米・東アジア地域のアジア研究者との意見交換を目的とする。

11．近代日本における就学構造の研究（1994年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 西田美昭
3. 土方苑子、平田勝政
4. 本研究の目的は、労働市場分析を軸とする経済史的研究と学校制度史を軸とする教育史的研究をつなぐ学際的研究を行うことにより、日本近代史研究に新しい視角と方法を提示することにある。

12. ブラウン研究会　（1994年～）

1. α型・研究交流型
2. 工藤章
3. 飯田隆、小澤健二、河合正弘、小林清人、小林襄治、鈴木直次、館山豊、馬場宏二
4. 日本経済ないし世界経済の分野での代表的と思われる文献を取り上げて輪読し、検討する。

13. 開放マクロ経済学研究会　（1995年～）

1. α型・研究交流型
2. 河合正弘
3. 秋山　滋、大倉正典、奥村綱雄、千明　誠、村瀬英彰、渡部敏明
4. 開放経済下のマクロ的、金融的な諸問題に関して理論的・実証的分析を進める。具体的には、開放マクロ経済の国際相互依存をモデル化して理論的にアプローチすること、各国のマクロ諸変数の間の相互連関の程度と意義を実証的に分析すること、各国の為替レート制度の選択を数量的に把握し説明することなどが主要な研究テーマである。

14. 国際現代日本研究会　（1995年～）

1. β型・研究交流型
2. 石田　浩
3. Robert Aspinall, Aya Ezawa, Darryl Flaherty, Sabine Fruhstuck, Robert Helleyer, Gabriele Hennig, 樋渡展洋, Jonathan Lewis, 三浦まり, 宮岡勲（幹事）, 仁田道夫, Heide Philipp, Jurgen Reichert, 鈴木光恵
4. 現代日本について広く関心のある滞日中の外国の社会科学者、外国でトレーングを受けた若手研究者と日本の研究者の国際交流の場を提供すること。本研究会の特徴は、(１)発表・議論は英語で行われる点、(２)社研で客員研究員を経験した海外研究者との連絡を永続化・制度化するために、来日中に随時研究会で発表・参加をもとめている点、(３)広く来日予定の第一線の社会科学者を随時招待している点にある。

15. 現代日本農業史研究会　（1996年～）

1. α型・プロジェクト型
2. 西田美昭
3. 加瀬和俊、槙平龍宏
4. 本研究の目的は、茨城県南という日本を代表する基幹農業地帯をフィールド　として、1960年代の地域振興政策と農村の変容の関連を具体的にあきらかにし、　その歴史的意味を問うことにある。

16. アジア金融資本市場研究会　（1996年～）

1. α型・研究交流型
2. 河合正弘
3. 石見　徹，岩壷健太郎，大倉正典，奥田英信，奥村綱雄，千明　誠、つる見誠良，首藤　恵，丸　淳子，渡部敏明
4. これまでダイナミックに発展してきたアジア地域は、通貨・金融・経済危機に陥ったが、その背景としての貴重な役割を果たした金融・資本市場の量的な発展と質的な制約を実証的に捉え分析する。改革の「手順」（sequencing）という観点から、金融制度上の変化ならびに経済発展と金融的発展の間の相互連係を数量的に分析する。加えて，アジア域内における金融的相互依存・リンケージの変化を数量的に把握する。

17．現代マクロ経済学研究会（1996年～）

1. α型・プロジェクト型
2. 大瀧雅之
3. 秋山太郎，浅子和美，加納隆，國則守生，清水克俊，竹田陽介，照山博司，戸田裕之，土居丈朗，花崎正晴，深尾京司，福田慎一，松村敏弘，村瀬英彰，山崎福寿，美添泰人
4. 本研究会は、中堅・若手の研究者を中心に、現代のミクロ経済学的基礎を重視するマクロ経済学によって、理論・実証の両面から日本経済を系統的に解明することを目的としている。97年にはその成果の一部が、東京大学出版会より『現代マクロ経済動学』として上梓された。98年度には統計研究会と共催で、静岡県裾野市の富士研修所で9月25～27日にコンファランスを開催し、次期の研究成果の取りまとめを目指している。

18．戦後日本の学卒労働市場の組織化に関する研究会（1997年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 石田　浩
3. 大内裕和、大島真夫、沖津由紀、苅谷剛彦、久保山亮、菅山真次、高瀬雅弘、谷本雅之、粒来　香、西村幸満、濱名　篤、村尾裕美子、森川美絵、柳田雅明
4. 1950・60年代に新規学卒者が労働市場に参入するメカニズムを職安、学校、企業の役割に注目しながら多角的・学際的に検討することを目指す。

19．下請関係研究会（1997年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 佐藤博樹
3. 橋本寿朗、仁田道夫、和田一夫、中村圭介、石田浩、千葉隆之
4. 自動車産業，電機産業に典型的にみられる階層的分業関係いわゆる下請分業関係が、いかに生成，発展してきたかを，戦後に焦点をあてて解明する．具体的には、自動車および電機産業の最終組立メーカー数社を選び出し，それぞれの系列ごとに，今日見られるような取引関係が1950年代から60年代にかけていかに形成されてくるかを、東京大学社会科学研究所が1950年代に行った詳細なアンケート調査を新たな視点で再集計するとともに、関係者へのヒアリングによって分析する。

20．先端技術と知的財産権研究会（1997年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 中川淳司
3. 今野　浩，小泉直樹，佐野　稔，玉井哲雄，中島秀人，前田栄次郎，森　亮一，八巻直一，山下　浩，Daniel Bricklin, Douglas Brotz, Gideon Frieder, Robert Gorman, Andrew Johnson-Laird, Brian Kahin, Christopher Meyer, John Mulvey, Pamela Samuelson, Emery Simon, Richard Stern
4. コンピュータ、マルチメディア、バイオテクノロジーなどの先端技術の研究開発の 促進と、研究成果の広範な伝播のために最適な知的財産権保護のあり方について研究する。個別分野における日本及び諸外国の法的保護の動向を分析するとともに、法律家と技術者の対話を通じて望ましい保護のあり方を追求する。

21．開発協力政策研究会（1997年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 中川淳司
3. 青木　隆，小野直樹，木全洋一郎，小泉康一，斉藤　淳，篠塚　徹，下村恭民，城山英明，高橋一生，藤村建夫，Anne Emig, Franz Nuscheler, Peter Waller
4. 政府開発援助を主体とし、ＮＧＯや民間企業の活動も含めた広い意味での途上国に対する開発協力政策の沿革と現状、そして将来の課題について、日本とその他の主要な援助国を比較しながら検討する。研究グループのメンバーは法学、政治学、行政学、開発経済学など、多様な専門分野から開発協力政策に関心を持つ内外の研究者、援助実施機関の実務経験者から構成される。開発協力政策の理念，開発協力政策の体制、開発協力における政治的コンディショナリティ、の三つのテーマを立て、各々についてサブグループによる研究を実施し、２～３年程度の期間内に研究の成果をとりまとめることを目指す。

22．日米経済関係の法的側面に関する研究会（1997年～）

1. β型・プロジェクト型
2. 中川淳司
3. 川島富士雄、川瀬剛志、北川俊光、小泉直樹、河野真理子、小室程夫、瀬領慎吾、松下満雄、柳　赫秀、Frederick M. Abbott、 David Gantz、 Hamilton　Loeb、 Vaughan Lowe、 Emery Simon、 Terence Stewart、 Joel P. Trachtman、 Thomas J. Schoenbaum、 Mark A.A. Warner、 Mark Sandstrom、 Petros Mavroidis
4. ウルグアイ・ラウンドにより成立した世界貿易機関（ＷＴＯ）の諸協定の下で、日米経済摩擦とその解決のための法的枠組みにいかなる変容が生じたかを分析する。ＷＴＯ協定の下での二国間交渉の法的枠組みの分析、特に、米国通商法３０１条をはじめとする米国の一方的措置のＷＴＯ適合性の分析、日米間で過去に生じた経済摩擦とその解決事例の分析を行うとともに、日米経済摩擦の予防と解決のための新たな制度の提案を目指す。

23．日本・インドネシア研究（1997年～）

1. β型・研究交流型
2. 仁田道夫
3. 加納啓良、ジュマリ・アラム、末廣昭、中川淳司、中村圭介、樋渡展洋、藤原帰一、水野広祐
4. 「グローバル化時代における日本の動向とインドネシア・日本関係」を全体テー マに、(1)経済発展と都市・農村関係の日本・インドネシア比較、(2)日本経済のグローバル化にともなう産業構造調整とそのアジア経済への影響、(3)戦後日本の開発国家型発展と地域開発ーインドネシアにとっての含意、(4)アジア太平洋地域の開発へむけた地域協力と日本の役割、について研究する。

24． 戦時農業史研究（1998年～）

1. α型・プロジェクト型
2. 加瀬和俊
3. 足立泰紀、大鎌邦雄、岡田知弘、坂根嘉弘、清水洋二、玉真之介、野田公夫、野本京子、松本武祝
4. 統制経済の下での日本農業の実態を、農産物の流れ（生産・流通・消費）、農家経済の実態、農業諸団体の機能等を中心に、国際的比較および戦後農業統制との関連を重視し、統制下における市場の論理を解明することを通じて、把握する。

25．企業集団研究（1998年～）

1. α型・プロジェクト型
2. 橘川武郎
3. 加藤健太、菊地浩之、橘川武郎、工藤章、高岡美佳
4. 戦後の日本における企業集団や融資系列の実態を把握するため、株式持合いや系列融資に関する企業別のデータを整備する。いわゆる「６大企業集団」ないし「６大融資系列」を検討対象とし、データの整理は、社長会メンバー企業と社長会メンバー外企業とに分けて行う。