１．経歴

1948年3月1日	出生
1971年6月	東京大学経済学部経済学科卒業
1974年3月	東京大学大学院経済学研究科修士課程修了（経済学修士）
1978年3月	東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学
1978年4月	東京大学社会科学研究所助手
1980年4月	武蔵大学経済学部助教授
1983年8月～84年8月	米国MITで在外研究（日米教育委員会若手研究員プログラム）
1988年4月	武蔵大学経済学部教授
1989年7月	経済学博士（東京大学大学院経済学研究科）
1990年4月	東京大学社会科学研究所助教授
1991年8月～92年8月	米国ミシガン州立大学で在外研究
1993年4月	東京大学社会科学研究所教授
1996年10月～97年2月	ドイツ・ベルリン自由大学で在外研究
2001年4月～03年3月	東京大学社会科学研究所長
2003年4月～	東京大学社会科学研究所長（再任）

２. 専門分野

日本社会研究情報センター：	ネットワーク型組織分野
専門分野：	労使関係・労務管理の調査研

３. 教授任用後の研究テーマ

1. 米国鉄鋼業の労使関係の変化に関する研究
2. 在米日系企業の労使関係と労務管理に関する調査研究
3. 労使関係と人材形成に関する国際共同研究
4. 鉄鋼業における研究開発過程に関する日仏共同研究
5. 日本の雇用システムの変化に関する研究
6. アメリカ労使関係システムの歴史的形成に関する研究
7. 日本労使関係システムの歴史的形成に関する研究
8. 母子世帯の就労に関する調査研究

４. 教授任用後の主要業績

著書

1. Knowledge-Driven Work, Joel Cutcher-Gershenfeldほかと共著, ,1998Oxford University Press, 188ページ,
2. 変化のなかの雇用システム　単著　東京大学出版会　２３２ページ　２００３年９月（予定）

論文

1. Developments in Industrial Relations and Human Resource Practices in Japan　 　１９９５　R.Locke, T.Kochan, M.Piore eds., Employment Relations in a Changing World Economy　MIT Press　中村圭介と共同執筆　３４ページ。
2. ナショナル・スチール社における経営改革と労使関係　１９９５　日本労働研究機構調査研究報告書『アメリカ 鉄鋼産業の最近の労使関係の展開に関する研究』５０ページ。
3. ＬＳＥ社の従業員参加型経営　１９９５　『社会科学研究』第４７巻３号　１８ページ。
4. 鉄鋼業における労使関係と人材形成の動向　１９９７　森建資と共同執筆　日本労働研究機構調査研究報告書『鉄鋼業の労使関係と人材形成』３４ページ。
5. アメリカ的労使関係システムの確立　１９９８　東京大学社会科学研究所編『２０世紀システム　２』　 ４８ページ。
6. 労使関係論と社会政策に関する覚書　１９９８　社会政策叢書編集委員会編『社会政策学会１００年』啓文社　２１ページ。
7. 雇用政策の回顧と展望　１９９８年　『日本労働研究雑誌』４６３号　１１ページ。
8. 日本企業のコーポレート・ガバナンス　２０００年　稲上毅・連合総合生活開発研究所編『現代日本のコーポレート・ガバナンス』東洋経済新報社。

５. 研究活動報告

　１）私の専門は労使関係・労務管理の実証的研究である。戦後発足以来、当研究所の主要な研究分野の一つであった日本の雇用・労働に関する実証研究の分野で、従来の蓄積を生かしつつ研究を継続し、また発展させることが基本的任務であると考えてきた。

　発展の方向の一つは、日本の実態を踏まえつつ国際比較研究を進めることである。 主として米国をフィールドに国際比較研究を実施した。とくに、１９８０年代半ば以降、 円高のもとで急激に進展した日本製造業による直接投資の結果米国各地に設立された 工場を主な対象として研究を実施した。

　その第一は、ほとんどの主要米国鉄鋼企業が設立した日本鉄鋼企業との合弁企業の実態調査研究である。この研究は、教授就任以前から実施していたが、就任後はその成果を分析を踏まえてとりまとめることであった。これについて、主要業績論文２）３）などとして結実したが、なお収集したデータを十全に整理分析し終えたとは言えない。

　その第二は、自動車産業を中心とする日系企業の労使関係に関する研究である。これについてはミシガン州立大学の研究者グループとの緊密な共同研究として実施し、主要業績著書１）として刊行した。

　労使関係分野での国際比較研究としては、もう一つ、MITのT.Kochanの呼びかけによる国際共同研究プロジェクトに参加した。この研究は、１０カ国をこえる国の労使関係 研究者が同一の枠組みのもとで、同じ産業分野を対象に実態調査にもとづく研究を実 施するものである。私は、日本におけるこのプロジェクト（自動車、鉄鋼、電気通 信、衣料、航空などを対象とした）全体のコーディネートを行うとともに、経済学部 の森建資氏、大学院生の土屋直樹氏（現在武蔵大学）と共同して鉄鋼業の調査研究を 実施した。その成果は主要業績論文１）４）としてとりまとめられている。

　２）労働調査研究の継承・発展という点では、日本社会研究情報センター設立と発足後の運営・企画への関与も重要である。その中で、研究所所蔵戦後労働調査資料の整理・電子データ化に取り組んだが、中卒者の労働市場調査など、ごく一部の調査について実施し得たに止まっている。同センターは、社会調査個票データの収集と公開、日本版総合的社会調査（ＪＧＳＳ）など、日本の社会調査研究に画期的な貢献をしているが、これらも労働関係に限らず「調査の社研」の継承・発展という意義を有していると考えている。

　３）研究方法の側面では、当研究所の労働研究は、大筋において制度派経済学の方 法による研究が主流であったと言ってよい。私は、その成果の上に立ちながらも、制 度の基礎にある人々の規範意識や、制度の構築・転換に大きな役割を果たすイデオロ ギーに着目して、研究を進めてきた。このような研究方法を開発していく上で、法 学、政治学、社会学の分野の研究者との討議や、その研究成果に学ぶことが有益であ った。

　４）日本の雇用・労使関係のあり方も、大きく動いており、とくに、教授就任後 は、バブル崩壊の影響などで様々な問題が噴出し、「雇用流動化」が流行語となる状況で あり、そうした状況をどうとらえるべきかという切実な課題が突きつけられてきた。私がこの問題に取り組むきっかけとして、１９９４年１２月１０日に開催された社研シンポ 「日本の政治経済システムは変わるのか」での報告「バブル崩壊後の日本の雇用変動」（『社会科学研究』４７巻２号に収録）が重要であった。この報告に対する経済学（伊藤元重）、社会学（稲上毅）の立場からのコメントになお十分に答え切れているとはいえないが、これ以後、この課題を意識しつつ、中間管理職の雇用・処遇問題、生計費と年功賃金の関係、経済構造改革の雇用・労使関係への影響、若年層の雇用問題などに関して調査研究を進め、それらを踏まえて、主要業績著書２）をとりまとめた。この研究では、一貫して、日本型雇用システムについてのステレオタイプ的理解を批判し、制度や慣行の実態と、それを支える価値観やイデオロギーを構造的・総合的に把握する必要性を強調してきた。失われた十年とひとからげにされている１９９０年代も、子細にみれば、バブル崩壊直後、そこからの短い立ち直りの時期、そして金融危機以後の雇用問題の深刻化と雇用システム転換の模索など、雇用システムをめぐる状況は変化してきている。そうした変化を踏まえて、今後の雇用システムをどのようなものとして構想していくべきかについて、私なりの論点を提起した。

　５）私が参加した全体研究プロジェクトは「２０世紀システム」である。その中で は、プロジェクトの構想上必要不可欠であるということで、アメリカにおける労使関 係システムの歴史的成立に関する研究を担当した（主要業績論文５）。この研究は、従来の自分の専門分野（日本の労使関係研究、あるいは日米労使関係の現状の比較研究）の範囲を超えるものであり、基礎的な研究蓄積が乏しいので苦労したというのが正直な感想である。しかし、この研究を実施する中で、アメリカ労使関係思想の日本への影響について考 え、文献調査を行ったことから、副産物として、戦後日本の労使関係の歴史的展開について新たな見方をもつきっかけになった。その成果の一部は、主要業績論文６）７）としてとりまとめた。

　６）もともとの労使関係・労務管理研究の領域からややはみ出る研究テーマにも取り組んだ。主要業績論文８）は、稲上毅教授を主査とする日本のコーポレート・ガバナンスに関する調査研究プロジェクトの成果である。また、日本労働研究機構のプロジェクトとして、母子世帯の就労支援に関わる調査プロジェクトにも参画した。これについては、近々調査報告書が刊行される予定である。

　７）今後取り組むべき研究課題は山積している。日本の雇用システムの動向と、その改革は極めて重要な社会的課題である。日本労使関係史についての研究も手がけ始めたところで、なお取り上げるべき課題が多く残っている。現在、国立大学法人化の嵐の中に中間管理職として巻き込まれているため、近未来についての視界は全く不良であるが、その先には平和な研究世界の海が広がっていることを期待したい。

６. 業績一覧（教授任用後、ただし著書についてはそれ以前のものを含む）

著書（教授任用以前のものを含む）

• 日本の労働者参加　単著　１９８８　２８８ページ。
• 労使関係の比較研究　共編著　１９９３　東京大学出版会　石田光男、上井嘉彦、井上 雅雄と共編。２１４ページ。（序章「課題と構成」１４ペー ジ、第１章「日本と米国における能率管理の展開」２６ページを担当執筆した。）
• Knowledge-Driven Work, Joel Cutcher-Gershenfeldほかと共著, ,1998Oxford University Press, 188ページ,
• 労使関係の新世紀　編著　日本労働研究機構　２７１ページ　2002年　（序　１８ページを担当執筆）
• 変化のなかの雇用システム　単著　東京大学出版会　２３２ページ　２００３年９月（予定）

論文

• 「パートタイム労働」の実態　１９９３　『ジュリスト』第１０２１号　６ページ。
• 「パートタイム労働」の実態をめぐる論点　１９９３　『ジュリスト』１０３ １号　６ページ。
• アメリカ労使関係と現地工場　１９９４　安保哲夫編『日本的経営・生産システムとアメリカ』ミネルヴァ書房　２０ページ。
• Japanese Team-based Work Systems in North America　共著　１９９４　 California Management Review Vol.37, No.1　J.Cutcher-Gershenfeld, B.Barrett, N.Belhedi,J.Bullard,C.Coutchie, T. Inaba, I. Ishino, S. Lee, W.Lin, W. Mothersell, S. Rabine, S. Ramanand, M.Strolle, A. Wheatonとの共同執筆。２２ページ。
• 日本の労使関係とコーポレートガバナンス　１９９４　『ジュリスト』１０５ ０号　５ページ。
• 労使関係の変容と『二つのモデル』　１９９５　橋本寿朗編『２０世紀資本主義　１ー技 術革新と生産システム』東京大学出版会　２６ページ。
• Developments in Industrial Relations and Human Resource Practices in Japan　 　１９９５　R.Locke, T.Kochan, M.Piore eds., Employment Relations in a Changing World Economy　MIT Press　中村圭介と共同執筆　３４ページ。
• ナショナル・スチール社における経営改革と労使関係　１９９５　日本労働研究機構調査研究報告書『アメリカ 鉄鋼産業の最近の労使関係の展開に関する研究』５０ページ。
• バブル崩壊後の日本の雇用変動　１９９５　『社会科学研究』第４７巻２号　２２ページ。
• ＬＳＥ社の従業員参加型経営　１９９５　『社会科学研究』第４７巻３号　１８ページ。
• Joint Labour-Management Committees in Japan １９９６　R.Davis, R.Lansbury eds., Managing Together　Longman ２０ページ。
• 鉄鋼業における労使関係と人材形成の動向　１９９７　森建資と共同執筆　日本労働研究機構調査研究報告書『鉄鋼業の労使関係と人材形成』３４ページ。
• Dispute Resolution and Prevention in the US-Japanese Steel Joint Ventures　 １９９７　 S.Gleason ed.,Workplace Dispute Resolution　Michigan State University Press １４ページ。
• Employment Relations after the Collapse of Bubble Economy　１９９８　 Junji Banno ed., The Political Economy of Japanese Society　Vol.2　Oxford University Press １８ページ。
• アメリカ的労使関係システムの確立　１９９８　東京大学社会科学研究所編『２０世紀システム　２』　 ４８ページ。
• 労使関係論と社会政策に関する覚書　１９９８　社会政策叢書編集委員会編『社会政策学会１００年』啓文社　２１ページ。
• 雇用政策の回顧と展望　１９９８年　『日本労働研究雑誌』４６３号　１１ページ。
• 典型的雇用と非典型的雇用 １９９９年　社会経済生産性本部編『日欧シンポ ジウム　雇用形態の多様化と労働市場の変容』社会経済生産性本部
• 規制緩和と雇用　２０００年　橋本寿朗・中川淳司編『規制緩和の政治経済学』有斐閣
• 日本企業のコーポレート・ガバナンス　２０００年　稲上毅・連合総合生活開発研究所編『現代日本のコーポレート・ガバナンス』東洋経済新報社。
• 高齢化と「年功賃金」再論　２０００年　『労働時報』　４ページ。
• Corporate Govrenance, Japanese-Style: Roles of Employees and Unions, 2001, Social Science Japan, No.20, ４ページ。
• Modes of Employment, 2001, A. Holzhausen ed., Can Japan Globalize?, Physica-Verlag. １３ページ。
• 労働条件変更法理と労使関係の道理　2002年　『日本労働研究雑誌』No.500.
• 金融危機後の雇用調整　２００３年　『社会科学研究』５４巻６号。

調査報告書

• 『労働組合における組合員の範囲についての調査研究報告書』１９９４年３月。
• 『中堅管理職層の雇用・処遇と組合ニーズに関する調査研究報告書』連合総合生活開発研究所　１９９５年３月。
• 『生計費構造と生活給賃金における労使の取り組みに関する調査研究報告書』連合総合生活開発研究所　１９９６年３月
• 『生計費構造と生活給賃金における労使の取り組みに関する調査研究報告書パート２』連合総合生活開発研究所　１９９７年３月
• 『経済構造改革が雇用問題と労使関係に及ぼす影響についての調査研究』連合 総合生活開発研究所、１９９８年３月 『経済構造改革が雇用問題と労使関係に及ぼす影響についての調査研究』連合 総合生活開発研究所、１９９９年３月。
• 『若年労働者の雇用意識・行動の変化と労使の取り組みに関する調査研究報告書』連合総合生活開発研究所　２０００年３月 『若年労働者の雇用意識・行動の変化と労使の取り組みに関する調査研究報告書パート２』連合総合生活開発研究所　２００１年３月