１１月１８（日）、釜石市情報交流センター・ラウンジにおいて、危機対応研究センター主催によるトーク・イベント「東日本大震災と自治体の組織」を開催しました。

　ゲストには、約３０年にわたり人事など総務企画業務を中心に福井県庁に勤務し、その後大学教員に転身した京都橘大学現代ビジネス学部の竹内直人氏をお招きしました。

　竹内氏は、震災発生直後、防災課と現場の保健師・看護師らの連携の下、速やかに在宅酸素の手配等が行われていた事例を挙げました。その上で、危機発生時には、職員は時として事務分担や職階を考慮せず自ら判断・実行する必要があるとし、釜石市では公式な役職に基づく「ランクヒエラルキー」に加え、各職員が持ち場で主体的に行動する力を引き出す「機能ヒエラルキー」が効果的に働いていたことを指摘しました。

　モデレーターの玄田有史、中村尚史が竹内氏と意見交換を行いつつ内容を具体化し、それを受けて、釜石市民や他地域から来られた県・市職員が、経験を基に様々な角度から思考を巡らせ意見を述べるなどトーク・イベントは大いに盛り上がりました。２つのヒエラルキーの中での人事評価のあり方、平常時に移行しつつある中で危機時に対応した「機能ヒエラルキー」が生み出す逆機能など、災害から数年経た自治体の状況にも対応した議論が進み、内容がさらに深まりました。

　危機対応研究センターが現在進めている危機対応学「釜石調査」では、１月に再び現地調査を行います。この調査が釜石市をはじめ全国の皆さんのお役に立つことができるよう、引き続き研究を深めていきます。

　当日は、約３０名の方にご来場いただきました。ありがとうございました。