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- 東京大学社会科学研究所・大沢真理・佐藤岩夫(編)『ガバナンスを問い直すⅠ・Ⅱ』
所員の著書
東京大学社会科学研究所・大沢真理・佐藤岩夫(編)
『ガバナンスを問い直すⅠ・Ⅱ』
(東京大学出版会, 2016年11月)
2016.11.30更新
- 1.はじめに
- 2.プロジェクトの基本構想
- 2.1 基本構想の決定過程
- 2.2 2つの視角
- 2.3 先行研究からの発展として
- 2.4 独自の視角
- 3.研究セクションごとの定義
- 3.1 「生活保障システムとグローバル経済危機」
- 3.2 「市場・企業ガバナンス」
- 3.3 「ローカル・ガバナンス」
- 3.4 研究プロセスの特徴
- 4.第Ⅰ巻の内容
- 1.はじめに
- 2.「ガバナンス」の歴史的起源
- 3.「統治」の浮上
- 4.18~19世紀における転換
- 5.「マネジメント」の時代
- 6.ガバナンス概念の再登場
- 7.おわりに
- 1.はじめに
- 2.効率性と市場機構
- 2.1 資源配分と効率性
- 2.2 経済計算論争を超えて
- 3.ガバナンスの目的
- 3.1 三つの評価基準と功利主義原理
- 3.2 正義に適ったガバナンス
- 4.ガバナンスの手段
- 4.1 自生的秩序とガバメント
- 4.2 ガバナンスの手段の間での選択
- 5.ガバナンスにおける道徳感覚の役割
- 5.1 市場と道徳感覚
- 5.2 道徳感覚の形成と崩壊
- 6.おわりに
- 1.はじめに
- 2.ヨーロッパ・ガバナンス研究の登場
- 3.政策形成研究とガバナンス・アプローチ
- 4.EUとガバナンス・アプローチ
- 5.おわりに
- 1.はじめに
- 2.会社法の存在意義について――本章の問題意識
- 3.第三者と関係の規律
- 4.「標準書式」としての会社法
- 4.1 「標準書式」として会社法という説明
- 4.2 「「標準書式」として会社法」観に対する疑問
- 5.長期の会社関係に適応するための会社法
- 5.1 はじめに
- 5.2 長期の会社関係を定款のみで規律することの問題点――特にルールの変更について
- 5.3 国によるルールの設計・調整の可能性
- 5.4 強硬法規の存在意義
- 5.5 国の能力と会社法のパフォーマンス評価
- 6.抽象的規範の具体的事例への適用
- 6.1 抽象的規範の役割について
- 6.2 不完備契約との関係
- 7.おわりに
- 1.はじめに
- 2. 世界史の中のガバナンス
- 2.1 身分制社会――循環する美徳と情念
- 2.2 近代国家――不仲な双生児、利益とイデオロギー
- 2.3 ガバナンス――希望
- 3.近代日本史の中のガバナンス
- 4.おわりに
- 1.はじめに
- 2.地域における福祉ガバナンス論
- 2.1 ガバナンスと福祉ガバナンス
- 2.2 行政改革と福祉ガバナンス
- 2.3 参加と福祉ガバナンス
- 3.福祉ガバナンスにおける分析視点
- 3.1 5つの分析視点
- 3.2 福祉ガバナンスの行為主体
- 4.福祉ガバナンスにおける協力と葛藤
- 4.1 秋田県旧鷹巣町の福祉政策
- 4.2 行為主体間の協力と葛藤の様態
- 4.3 行為主体間の協力と葛藤の要因
- 5.おわりに
- 1.はじめに
- 1.1 「unknown known」としての「再生産」
- 2.「再生産」への理論的アプローチ
- 2.1 「再生産」の機能的3側面
- 2.2 資本主義経済システムと再生産の矛盾――ポランニから批判的政治経済学へ
- 2.3 「統治性」の展開――国家の「govermentalization」
- 3.日本における「再生産」のガバメント・システムと日常生活の再構成――その構築と動揺
- 3.1 人口問題から家族計画へ――「民主化」されたに日本の「幸福な」家族
- 3.2 高度自由主義的資本主義社会日本の日常――共働き型家族の再生産
- 4.おわりに――「再生産」の回復にむけて
- 1.はじめに
- 2.既存のガバナンス概念
- 3.関連する他概念との類似点・相違点
- 4.ガバナンス各論、およびそれらの共通点
- 5.ガバナンスの陥穽
- 6.民主的ガバナンスの罠――例題1
- 7.法の世代間外部(不)経済――例題2
- 8.まとめ
- 9.おわりに
- 1.はじめに――本章の課題設定とその正当化
- 2.「ガバナンス」の暫定的位置づけ
- 2.1 「国家による統治」の相対化現象としての<ガバナンス>
- 2.2 「国家=公共的課題解決の単位」の相対化としての<ガバナンス>
- 2.3 「ガバナンス」の典型例としてのグローバル・ガバナンス
- 3.統治の実践的規整原理としての<正統性>と「ガバナンス(論)」
- 3.1 統治と<正統性>の関係
- 3.2 ガバナンスの<正統性>を論じる意味と方法
- 4.おわりに――暫定的結論と残された課題
- 1.はじめに
- 2.「家族」とガバナンス
- 2.1 ガバナンス論における家計生産・分配
- 2.2 分析単位――世帯か、個人か
- 3.家事分担の要因
- 3.1 ミクロ的要因――個人・世帯属性
- 3.2 マクロ的要因――社会的文脈
- 4.選好の形成
- 4.1 多次元的な「権力」
- 4.2 ニーズと選好
- 4.3 「選好」形成プロセスの多様性
- 5.データと分析方法
- 6.分析結果
- 7.おわりに
- 1.はじめに――背景
- 2.女性就業率の時系列変化
- 3.コーホートプロファイル
- 4.産業別就業率の回帰分析
- 5.分解
- 6.おわりに――結論
- 1.はじめに
- 2.ビジネス改善地区とは何か
- 2.1 その法的側面
- 2.2 パフォーマンスの高さ
- 2.3 ビジネス改善地区への批判
- 3.行政契約を通じたBIDへの統制――ニューヨーク市のGrand Central Partnershipの実例
- 3.1 ニューヨーク市のBID制度
- 3.2 Grand Central Partnership事件とBIDの法的性質
- 3.3 行政契約によるガバナンス
- 4.会議の公開を通じた民主主義的統制――サンフランシスコ市の実例
- 4.1 サンフランシスコのCBDの仕組み
- 4.2 区域拡大に伴う課題――前提としての同質性
- 4.3 共同事務化に伴う課題――強制と自発性の二律背反
- 5.おわりに――多極的ガバナンスにおける法の役割
- 1.はじめに
- 2.リスク・ガバナンス――新しい概念、批判的民主主義にもとづく新しいアプローチ
- 3.災害研究――脆弱性分析の貢献と限界
- 4.多様性と複雑な政治的アイデンティティ――フェミニストの交差性論からの知見
- 5.民主主義理論――シティズンシップの批判的理論による貢献
- 6.リスク・ガバナンスの批判的かつ学際的なアプローチにむけて
- 7.結論
- 1.はじめに
- 2.当事者
- 2.1 企業と2つの投資ファンド
- 2.2 労働組合
- 3.業界動向とZ社による収益獲得
- 3.1 業界の景況
- 3.2 業界トップ3の経営状況
- 3.3 Z社の財務状況
- 4.不当労働行為と給与水準の停滞――第1の投資ファンド
- 4.1 特徴
- 4.2 夏期一時金
- 4.3 冬期一時金
- 4.4 使用者責任の追求
- 4.5 第2組合の結成
- 4.6 労働組合の反撃
- 4.7 和解
- 4.8 停滞する給与水準
- 5.組合軽視と人件費の削除――第2の投資ファンド
- 5.1 特徴
- 5.2 人事考課制度・賃金制度の決定
- 5.3 給与カット
- 5.4 組合活動への介入
- 5.5 賃金水準の低下
- 5.6 一時金の低下
- 5.7 退職者の増加
- 6.おわりに
- 1.はじめに――市場経済の理論と現実
- 2.「専制的資本主義」の起源――誰のための「自由放任」か?
- 2.1 「富裕層」のための「疑似的自由放任主義」――「バブル経済期」における金融政策から学ぶ
- 2.2 「疑似的自由放任政策」はつねに「民営化」を意味するか――新銀行東京を例として
- 2.3 経済的機会不均等の拡大――対外直接投資と国内労働市場規制緩和の帰結
- 3.日本の市場経済と民主主義の危機――「疑似的自由放任主義」は私有財産権の侵害である
- 4.なぜ「専制的資本主義」は支持されるのか?
- 4.1 無秩序な情報の氾濫は「専制者」を欲する
- 4.2 経済政策論議におけるポピュリズムの台頭
- 4.3 空虚な「戦後民主主義」への幻滅
- 5.おわりに――結論
- 1.はじめに――福祉ガバナンスの境界線
- 2.経済・社会変動とガバナンス再編「二つの波」
- 2.1 ケインズ・ベヴァリッジ型福祉国家の限界と新しい社会的リスク
- 2.2 ガバナンス再編「第1の波」
- 3.1997年の政権交代と「第2の波」
- 3.1 新たな課題設定
- 3.2 中央政府への権限の巻き戻し
- 3.3 分権化――市場とコミュニティ
- 3.4 福祉ガバナンスの新たな局面
- 4.事例分析――シュア・スタート
- 4.1 就学前乳幼児への包括的な公的支援
- 4.2 子育て支援をめぐる政策アイディアのインプット
- 5.ガバナンス構想――連携政府の形成と家族をめぐる境界線の移動
- 5.1 連携政府の実践
- 5.2 実施過程での分権化
- 5.3 管理された福祉多元主義
- 6.おわりに
- 1.はじめに
- 2.ガバナンスと予算編成
- 3.外国で成功した財政再建の手法の日本への導入を妨げる要因
- 4.政治指導部――党と政治家の目標順位
- 5.不安をかきたてる見通し
- 6.おわりに――結論
- 1.はじめに
- 2.世界的な「政治の司法化」
- 2.1 「政治の司法化」(judicialization)
- 2.2 「政治の司法化」の規定要因
- 3.英国におけるニュー・ガバナンスと「政治の司法化」
- 3.1 ビーヴァのガバナンス論
- 3.2 ブレア政権の憲法改革・司法改革――英国における「政治の司法化」
- 4.「政治の司法化」の日本的文脈
- 4.1 司法の非政治性――最高裁の違憲判決の少なさ
- 4.2 近年の変化の兆し――司法制度改革、最高裁の積極化、内閣法制局の後退
- 5.マクロ・ガバナンスとミクロ・ガバナンスの連結――結びにかえて
- 1.はじめに
- 2.第Ⅱ巻の内容
- 3.本プロジェクトの成果の意義
- 4.本プロジェクトが拓いた課題
- 5.これまでの全所的プロジェクト研究と本プロジェクト