三層の研究活動

　社会科学研究所の研究スタッフは、法学・政治学・経済学・社会学という社会科学の4つのディシプリンにまたがっています。このような構成は、全国の国立大学法人附置研究所のなかで他には見られない社会科学研究所の特色です。

　また、社会科学研究所は、特定地域の研究に特化した地域研究機関ではありませんが、研究スタッフは、日本のほか、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、欧州連合、ロシア、ポーランド、中国、タイなど、南北アメリカ、東西ヨーロッパ、東アジアを広く研究対象としてカバーしており、これら諸地域との“比較”と“関係”という観点から、日本社会を社会科学的に研究するための主体的条件が整っています。

　社会科学研究所における研究活動は、3つの層からなっています。

　第1は、個々の研究スタッフが、それぞれの専門分野において、自律的に課題を設定して行う〈専門分野基礎研究〉です。

　第2は、数年を単位に、社会科学上の重要テーマに取り組む〈全所的プロジェクト研究〉です。研究スタッフの討論にもとづいて研究所がテーマを自律的に決定し、社会科学の諸ディシプリンを横断する複合的アプローチをとり、国内外に広がる開かれた研究ネットワークを築きつつ、厚みのある研究成果をまとめ、刊行しています。

　第3に、スタッフ個人の責任において行う〈専門分野基礎研究〉と研究所として取り組む〈全所的プロジェクト研究〉との中間に、研究所の研究スタッフが中心となり、研究所内外の研究者を結集して日常的に行っている〈グループ共同研究〉が広がっています。主として同じディシプリンの研究者によって組織されるものとディシプリンの枠を超えた研究者によって組織されるもの、また、共同研究の成果のとりまとめについて比較的具体的な目標をもったプロジェクト型、研究者間の持続的な意見交換・情報交換に主眼をおく研究交流型、両者の混合型など、その性格はさまざまです。〈全所的プロジェクト研究〉から派生したものもあれば、将来〈全所的プロジェクト研究〉に発展する可能性のあるものもあります。

　〈全所的プロジェクト研究〉その他のプロジェクト研究に着目したとき、社会科学研究所を「プロジェクト型研究所」と特徴づけることができます。〈全所的プロジェクト研究〉は、社会科学研究所が築いてきた伝統であり、そのもっとも特徴的な活動のひとつとなっているからです。

　同時に、中期的な時間幅で継起的に展開される〈全所的プロジェクト研究〉の基礎には、より持続的な〈専門分野基礎研究〉があることを忘れてはなりません。そこで一人ひとりが優れた研究者として能力を発揮し実績をあげることが、研究所全体の研究の土台となっているのです。また、〈全所的プロジェクト研究〉をはじめとする共同研究への参加が、各人の〈専門分野基礎研究〉の幅と厚みを増すという効果をもたらすことが期待されています。

　社会科学研究所の研究活動は、以上のような循環構造をなす三層の活動全体に即して評価を受けるべきものと考えられます（ちなみに、比較現代法など4つの部門は、それぞれが一定の研究課題をもつ研究ユニットとしての意味をもつものではなく、研究スタッフの帰属先を示すものにすぎません）。

全所的プロジェクト研究

　社会科学研究所はこれまで、「基本的人権」、「戦後改革」、「ファシズム期の国家と社会」、「福祉国家」、「転換期の福祉国家」、「現代日本社会」、「20世紀システム」、「失われた10年？—90年代日本をとらえなおす」、「希望の社会科学」、「地域主義の比較研究」、「ガバナンスを問い直す」、「危機対応の社会科学」というテーマで〈全所的プロジェクト研究〉を行い、それぞれの成果を、東京大学出版会から刊行してきました。

　2021年度からは、｢社会科学のメソドロジー：事象や価値をどのように測るか｣（Methodology of Social Sciences -How to Measure Phenomena and Values-）と題するプロジェクト研究が発足しました。このプロジェクトは、AIやビッグデータによる方法的革新によって、社会科学がどのように変化しているかを再検討するものです。

　その際とくに、多様な社会科学が、事象のみならず主観的な価値や選好をいかに「測る」かに注目します。このことを通じて多様な価値を可視化し、社会状況を理解するとともに、「測る」ことの誤用や政治的利用をチェックすることがその目的です。

　この全所的プロジェクトは、「測ること」の社会科学、COVID-19と社会科学、法学の方法、社会科学の哲学の4つのサブプロジェクトから構成されます。各サブプロジェクトは相互に連携しつつ、協働して最終的な成果を目指します。さらに理系を含む東京大学内の他部局の研究者とも連携し、新たな文理融合の学問の可能性を模索します。プロジェクト期間は4年を予定しています。

　このプロジェクトは、社会科学研究所が創立75周年を迎えるにあたって、あらためて社会科学の方法それ自体を対象に据え、21世紀の今日にふさわしい社会科学のあり方を再検討することを目指します。

研究成果の社会への還元

　社会科学の研究は常に一定の社会的文脈のもとで行われ、その結果は何らかの社会的インプリケーションをもたざるをえません。とくに、近年では、政策的示唆を与えるような研究に対する要請が高まっています。このことを自覚しつつ、「研究成果を社会に還元するについて、成果を短絡的に求めるのではなく、普遍的な学術の体系化に繋げることを目指」す（東京大学憲章）という立場を踏まえ、社会科学研究所は「政策の形成プロセスの分析、既存の政策・制度の評価、望ましい政策・制度設計に向けた提言、あるいは具体的な政策的インプリケーションをもたらす研究」を広く意味するものとして政策研究をとらえたうえで、これを研究所における研究の一要素と考えています。この意味では、〈全所的プロジェクト研究〉も政策研究としての側面をもっています。

　また、個々の研究スタッフは、それぞれの責任において、国や自治体など政策形成にかかわるさまざまな場で活発に活動しています。それらの活動については、教授会において承認する手続をとり、社会科学研究所年報において研究スタッフの活動の一環として公開しています。