教員人事

　社会科学研究所においては、空席の生じるポストに任期の定めのない教員を採用しようとする場合、自動的に同一分野の研究者を採用するという考え方をとらず、社会科学諸分野のバランスや研究状況・研究課題などを勘案したうえで、どのような専門分野の研究者を採用することが望ましいかについて、教授会においてそのつど合意を形成し、選考委員会を設置するという方法をとっています。教員ポストが限られているなかで、かつては法学・政治学・経済学分野のスタッフのみであったのに対して社会学の研究者を迎え、日本または外国の国内法の研究者に国際法やEU法の研究者が加わり、アジアを研究対象とするスタッフが徐々に増加するという変化が生じてきたのは、このような人事の進め方の結果です。

　社会科学研究所では、人事の公開性と公正性を何よりも重視しています。選考委員会は、自らリストアップした候補者に加えて広く候補者を公募し、両者を合わせて等しく選考の対象とすることによって、社会科学研究所にふさわしい優れた人材を迎え入れることをめざしています。

　教授の採用は、基本的には准教授からの昇任の形をとっていますが、選考委員会による審査を経て決定している点は、准教授の場合と同様です。

　一方、任期制については、一律にこれを採用するという考え方はとらず、個々のポストについて合理的な理由がある場合に、任期を付して採用するという方針をとっています。現状では、助教について任期制としているほか、英文雑誌の編集やデータアーカイブなど、特定の業務にかんする資質をもった担い手の確保を目的に、一部の准教授ポストについて、任期を定めた運用を行っています。

研究支援スタッフ

　社会科学研究所の活動は、プロジェクト研究、SSJデータアーカイブ、国際交流、ホームページの運営、コンピュータ・システムの管理などの領域で、数多くの研究支援スタッフによって支えられています。

　第1は、助教です。 社会科学研究所においては従来、助手（当時）は、一部を除き研究所運営のための委員会に加わるほかは基本的に研究に専念し、論文を執筆することを任務とする研究助手として位置づけられ、公募によって採用されてきました。図書費（正確には研究所図書室に収蔵すべき図書の選定権）などの研究費の配分の面でも、教授・准教授と同等の研究スタッフとして扱われてきました。

　一方、研究所の活動が多様化するにしたがい、現在は特定の業務を担当することを予定して採用されるのが、助教採用の基本となっています。

　このような状況のもと、現在は、助教にも一定の限度で研究関連業務などを分担することを求めることとし、公募にあたってはこのことを明記したうえで、全所的プロジェクト研究をはじめとする社会科学研究所の活動について認識したうえで応募するよう求めています。

　第2は、特任研究員、学術専門職員、特任専門職員、リサーチ・アシスタント（RA）、事務補佐員などの非常勤職員です（RAは正確には委嘱）。これらの非常勤職員に依存する度合いが大幅に増加したのが、近年の顕著な特徴です。

　非常勤職員は、基本的には短時間有期雇用であり、このような雇用形態に随伴するメリットとともにデメリットをももっています。とくに、非常勤職員の担当する業務のなかには、高度な能力と経験の蓄積を必要とするものも含まれており、短時間有期雇用職員としての処遇とのあいだにギャップが見られる場合もあります。

　第3は、常勤職員です。常勤職員は、全学的な共通性の比較的高い庶務（人事）、研究協力、財務、図書関連業務のほか、研究所の各種刊行物の編集、外国人研究者に対するサービス、研究所の実施する対外的企画のサポートなど、研究所の活動に内容的により密着した事務をも担当しています。このような事務については、研究所の活動の展開に対応した柔軟な役割分担と専門的能力の向上が求められます。

　これらの研究支援スタッフは、研究スタッフとともにさまざまな「室」を構成しています。2021年4月現在、「全所的プロジェクト研究支援室（事務局）」、「研究戦略室」、「システム管理室」、「データアーカイブ室」、「拠点推進室」、「SSJJ編集室」、「国際交流室」および「所長室」があります。

　今後は、これら3つのカテゴリーからなる研究支援スタッフのあいだ、また研究支援スタッフと研究スタッフとのあいだの役割分担の見なおしを含めて、より効果的で持続力のある研究支援体制の構築をめざす必要があります。そのための大前提は、研究所の活動の目的・方向についての情報と認識の共有であり、研究所内コミュニケーションの改善が求められています。