東京大学社会科学研究所

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研究

『社会科学研究』第62巻第5・6合併号

宅地使用権問題とその周辺―物権法制定における議論を手がかりに―
宅基地使用权及相关问题探析―以物权法立法之争论为线索
但見亮/但见亮

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抄録

 中国の農村における宅地使用権は, 農民がその身分に基づいて集団所有土地について享有する無償・無期限の使用権として, その社会保障的側面が強調されており, 使用権の外部への譲渡が禁止されるなど, 厳しい規制の下におかれてきた. しかし, 近時の急速な経済発展に伴う不動産価格の急騰により, 都市周辺農村の住宅に注目が集まり, これが都市住民に違法に譲渡される事態が頻発しており, 憲法・物権法で私有財産の保護が強化されたこととも相まって, 農民による自己所有建物及び宅地使用権の有償譲渡の解禁ないしはその規制の緩和を求める声が高まっている. このような中, いくつかの地方において, 集団土地使用権の有償譲渡, そして「小産権」住宅の合法化などが試験的に行われ, 徐々に広がりつつある. ここでは, 「権利」が持つ経済的価値の実現が何より求められているのであり, 宅地使用権の規制についても, 権利者による自由な利用と処分, という原則からの再構成が求められている.

abstract

在中国农村, 由于宅基地使用权是农村村民基于其"农民"身份对集体土地享有的无偿, 无期的使用权, 政府为强调其社会保障性而设定严格的规制, 尤其禁止向外部转让. 然而, 近来随着经济急速发展带来的房价骤涨, 使城市周边的农村住宅日益受到注目, 由此引发的农村房屋向城市居民的非法转让也频频发生. 由于宪法, 物权法加强了对私有财产的保护, 要求农村房屋和宅基地使用权的转让自由化或缓和现行规制的呼声也越来越大. 在此背景之下, 部分地区试行集体土地使用权的有偿转让及"小产权房"的(有条件的)合法化, 并日渐扩大. 在此, 人们最为关心和需要的是实现"权力"所附带的经济价值. 因而, 针对宅基地使用权的规制也需要从权利人可自由利用及处分的原则上来进行重新构建.

社會科學研究 第62巻 第5・6合併号(2011-03-24発行)

(更新日: 2012年 11月 2日)

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