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丸川知雄・2004年度までの全著作（発表順、論文・雑文含む）

１９８８年

「貴州省」　　　通商産業省委託『発展途上国構造改善のための円借款の効果的活用方策に
関する研究報告書　中国』　アジア経済研究所　１９８８年３月

１９８９年

「中国：直接投資導入政策の展開過程」　　谷浦孝雄編『アジアの工業化と直接投資』アジア経
済研究所　１９８９年３月

通商産業省委託『発展途上国中小企業報告書　中国（天津市）』　アジア経済研究所 １９８９
年５月　　「天津の産業構造と中小企業」「アンケート分析（その３）企業と労働者」

ぐるーぷ赤かぶ編著『あぶない日本語学校』　新泉社　１９８９年５月　「日本のビザ制度と就学
生」他２編

「経済特区の新たな役割」　　『アジア・オセアニア情報』No.009 株式会社大和銀総合研究所ア
ジア・オセアニア研究部　１９８９年６月

「中国から日本への『就学生』急増」　『アジ研ニュース』　１９８９年９月号　アジア経済研究所

１９９０年

「家電産業の産業政策」　　ＮＩＲＡ委託『中国の産業構造と経済発展戦略』　日中経済協会　１
９９０年３月

「中国：技術移転の戦略とシステム」　 谷浦孝雄編『アジアの工業化と技術移転』アジア経済
研究所　１９９０年３月

「企業間協力と企業連合の政策・理論・実態」　通商産業省委託『発展途上国中小企業報告書
　中国』　アジア経済研究所 １９９０年５月

「新段階を迎えた外国人労働者問題」　　『ばっくあっぷ』　金沢工業大学　１９９０年１０月

１９９１年

「中国の労働力輸出」　　『大原社会問題研究所雑誌』（法政大学）No.389　１９９１年４月号

李柱銘（丸川知雄訳）「香港の＜97年＞は始まっている－香港の将来と日本（アジアからアジアへ）
」『世界』第553号（１９９１年増刊号）118-122頁。

「雇用制度と賃金」 　通商産業省委託『発展途上国中小企業報告書　中国』　アジア経済研
究所 １９９１年３月

通商産業省委託『発展途上国中小企業報告書　スリランカ』　アジア経済研究所 １９９１年３
月　うち　経済自由化政策下の中小企業、雇用制度と賃金、付表

「電子産業」　　丸山伸郎編『中国の工業化－揺れ動く市場化路線』　１９９１年３月

「湾岸戦争１年　中国：悪影響はゆっくりと」　『アジ研ニュース』　１９９１年８月号　アジア経済
研究所

「中国の若者に対日観を聞く」 『アジ研ニュース』　１９９１年１０月号　アジア経済研究所

北京発　ワールド・サーベイ　「エコノミスト」（毎日新聞社）９１年１０月以降、２月に１回

北京発　亜州通信　「Ｍａｎｂｏｗ」（光文社）　９１年１０月－９２年８月、月１回

１９９２年

「謎の毛沢東ブーム」　『海風』Ｎｏ．１　９２年９月

「中国の企業集団形成ブームの実態」　『エコノミスト』９２年８月４日号

「関与企業集団中間組織産生的理論依拠」　『中国工業経済研究』９２年第９期

「住宅問題は市場導入で改善されるか」　『アジ研ニュース』９２年　月号　アジア経済研究所

「中国社会科学院工業経済研究所」　『アジ研ニュース』９２年１０月号　アジア経済研究所

「中国の野菜流通からみた計画と市場」　『ＲＩＲＩ流通経済』９２年１０月号　流通経済研究所

「中国　新政権は中国の真意を読み切れるか」　『アジ研緊急レポート「クリントン米国新政権
を取り巻くアジア・中東の情勢」』　９２年１２月

１９９３年

「中国の映画－娯楽、芸術、政治の狭間で」　『アジ研ニュース』９３年１・２月号

「中国の『三線建設』」　『アジア経済』第３４巻第２，３号　１９９３年２、３月

「（講演要旨）中国の市場経済化と企業間関係」　『アジ研ダイジェスト』No.１　１９９３年６月。

「模索する中国のテレビ・ＶＴＲ産業」　『East Asian Economic Perspectives』, Vol.4 No.2　June
1993

「中国経済の前途－－高度成長を続けられるか」　『季刊FINACIAL FORUM』　第２１号　京都
総合経済研究所　１９９３年夏

「中国の高度経済成長は続くか」　『アジ研ニュース』９３年８月号

「中国の経済　その経済規模と発展レベル」　『国際研修協力』第９号　１９９３年８月

「中国　歯止めかからぬ経済の過熱」　『アジアトレンド』第６３号　９３年Ⅲ号

「中国経済の見通し－－すでに危険水域入り」　『貴金属特別版』９３年夏季特集　９３年７月２
０日　商品市況研究所

「『公開の愛』をめぐって」　『アジア時報』１９９３年１０月号

「中国自動車産業の現状」　『ＪＭＥＡ　Ｊｏｕｒｎａｌ』　１９９３年１１月号　日本機械輸出組合

「市場経済へ向かう中国の国有企業」　『アジアトレンド』第６４号　９３年Ⅳ号

１９９４年

「引き続き高成長を目指す中国経済」『週刊財経詳報』１９９４年１月４日　No.1958

（Book Review）China's Exports since 1979 by Hong Wang, The Developing Economies, Vol
XXXII, Number 1, March 1994.

「中国の高度成長は持続するか」『経営コンサルタント』１９９４年１月　No.543

「中国　高成長とインフレ抑制の両立は難しい」「アジア社会主義国　中国・ベトナム，市場経済
移行を加速」『アジアトレンド』第６５号　９４年Ⅰ号

「日本企業の対中投資」『アジアトレンド』第６６号　９４年Ⅱ号

「座談会：中国の投資ブームとアジア近隣諸国」『アジアトレンド』第６６号　９４年Ⅱ号

「急成長を続ける中国経済の行方（上）」『ＮＯＭＡ経営情報　ＯＭＮＩ－ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ』１９９
４年７月号　社団法人日本経営協会

「1993年の中国　市場経済化の加速，一党支配体制の強化」『1994アジア動向年報』1994年９
月

「難局を迎えた中国経済」『アジ研ニュース』１９９４年７月号

「急成長を続ける中国経済の行方（下）」『ＮＯＭＡ経営情報　ＯＭＮＩ－ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ』１９９
４年８月号　社団法人日本経営協会

「中国における企業間関係の形成」『アジア経済』１９９４年９月

「成長鈍化とインフレ持続に直面する中国経済」『アジ研ニュース＆レポート』創刊準備号　１９
９４．９　（『アジ研ニュース』１９９４年７月号の再録）

「中国：高成長下の深いジレンマ」『アジアトレンド』第６７号　９４年Ⅲ号

「期待される自動車・電気電子産業」日中ビジネス問題研究会編著『ビジネスガイド'９４臨時増
刊号１１月　対中ビジネス成功９つの鍵』日本法令

「中国経済－－高成長でもジレンマ深く」『東京工業品取引所日報』1994年12月９日

１９９５年

「構造転換迫られる中国国有企業」『世界週報』1995新春特大号

「市場経済移行への鍵－難産の国有企業改革」アジア経済研究所『ポスト鄧小平時代の対中
投資リスク』1995年１月

「急成長を続ける中国経済の行方」『電気と九州』１９９５年２月号（第２７巻第２号）

「中国国有企業の経営不振と改革の試み」『中国の経済改革と我が国の援助政策（委託調
査）』財団法人国際金融情報センター　平成７年３月所収。

「21世紀へ向かう中国の自動車産業」『アジ研ワールドトレンド』創刊号　1995年４月。

「鄧小平後の中国－カリスマ的支配の終焉へ」『アジア動向年報』1995年

「1994年の中国－カリスマなき改革・開放の時代へ」『アジア動向年報』1995年

「中国　成長は鈍化し，インフレが続く」『アジアトレンド』No.69, 1995－Ⅰ

「アンケート調査からみた中国の企業」東レ経営研究所内部資料

「中国国有企業における所有制度の転換」丸山伸郎編著『アジア社会主義諸国の体制転換と
経済協力の課題－国有企業民営化のゆくえ－』アジア経済研究所　1995年３月。

Industrial Groups and Division of Labor in China's Automobile Industry, 　　Developing
Economies, Vol. XXXIII No.3, Sept. 1995

「河南省のハト王」『国民金融公庫調査月報』No.416, 1995年12月。

１９９６年

「市場経済移行のプロセス－中国電子産業の事例から－」『アジア経済』Vol.37, No.6，１９９６
年６月

「自動車産業の発展と産業政策」『発展のカギを握る中国の主要産業』日本貿易振興会海外
経済情報センター　1996年１月所収。

「電子産業の発展と産業政策」『発展のカギを握る中国の主要産業』日本貿易振興会海外経
済情報センター　1996年１月所収。

「中国の国有企業改革の動向」長岡貞男・馬成三・Ｓ・ブランギンスキー編著『中国とロシアの
産業変革－企業改革と市場経済』　日本評論社　1996年所収。

（翻訳）「企業改革と競争環境」同上書所収。渡邉真理子と共訳。

「アジア企業の多国籍化」大西康雄・丸川知雄編『アジア企業の多国籍化』アジア経済研究所
　1996年所収

「首鋼：中国最初の多国籍コングロマリット」同上書所収。康栄平と共著。

「セミテック・グループの日本・中国での展開」同上書所収。

「産業政策の展開」通産省受託『産業政策協力研究報告書・中国』アジア経済研究所　1996年
所収。

「自動車産業の産業政策」同上書所収。

「これからの中国経済の構造－第９次５カ年計画をめぐって」『日中経協ジャーナル』1996年５
月

「第９次５カ年計画下の中国の産業」『鉄鋼界』1996年６月

「産業政策と産業構造調整（高度化）Ⅰ重点産業」『中国：２１世紀への軟着陸－第９次５カ年
計画期の内外問題の全貌－』日本貿易振興会海外経済情報センター　1996年９月

「大競争時代を迎えた中国の電子産業」『世界週報』1996年10月８日。

「中国市場経済のなかで伸びる雑草たち－北京の「浙江村」」『アジ研ワールドトレンド』第１６
号　１９９６年９・１０月号。

"Recent trends of China's automotive industry" IIES Seminar Series 9611.

１９９７年　

「迂回と解体――中国の産業・貿易構造の変化と国有企業」『東亜』No.356、1997年２月。

「書評：法政大学比較経済研究所　松崎義編『中国の電子・鉄鋼産業』」『アジア経済』第３８巻
第１号　１９９７年１月。

「労働市場のミクロ的分析」通産省受託『国別通商政策研究報告書・台湾』平成９年３月　アジ
ア経済研究所　　

「経済計画と経済構造分析」通産省受託『国別通商政策研究報告書・中国』平成９年３月　　　
　　アジア経済研究所　　

「産業政策と通商政策」通産省受託『国別通商政策研究報告書・中国』平成９年３月　アジア経
済研究所　　

「要約と提言」通産省受託『国別通商政策研究報告書・中国』平成９年３月　アジア経済研究所

「中国　経済構造の解体と再生」『三洋化成ニュース』No.382, １９９７年初夏。

「世界を揺るがすアジアのモータリゼーションを考える」『Seven Seas』１９９７年４月　アルク

「中国　産業構造の解体と再生」北村かよ子・田中恒雄編『アジア経済を点検する　共通の構
造的課題に挑戦する９カ国』アジ研トピックリポート　アジア経済研究所　１９９７年４月。

「産業政策と産業構造調整（高度化）Ⅰ重点産業」藤本昭編著『中国：２１世紀への軟着陸－
第９次５カ年計画期の内外問題の全貌－』日本貿易振興会　1997年４月

「産業構造の迂回と解体」阿部純一編著『中国　－２１世紀への課題』人と文化社　１９９７年．

China: Dismantling and Restructuring the Industrial Structure, in Kayoko Kitamura, Tsuneo
Tanaka eds. Examining Asia's Tigers --Nine Economies Challenging Common Structural
Problems, July 1997, Institute of Developing Economies.

「アジア経済は今－中国－　引き締め政策下における企業と金融」『保険公庫月報』１９９７年
７月。

「富裕化する中国の『知識分子』」『世界週報』１９９７年７月。

（編訳）康栄平「華人系多国籍企業の勃興」『アジ研ワールドトレンド』１９９７年１０月。

「中国労働市場の構造」『大原社会問題研究所雑誌』（法政大学）No.468, １９９７年１１月。

「向市場経済転軌：以中国電子工業為例」金碚・丁易編著『転軌時期的産業調整――国際経
験与中国的実践』経済管理出版社　1997年。

「国有企業改革と地域経済：遼寧省を中心に」『ジェトロ中国経済』Ｎｏ．３８４，１９９７年１２月。

座談会「アジア経済を読む…短期警戒・長期楽観」『アジ研ワールドトレンド』新春号外　１９９８
年１月。

１９９８年

「マクロ経済・開発計画」『中国・国別援助研究会報告書（第２次）現状分析編』国際協力事業
団　1999年２月　（本報告書が出たときに感じたＪＩＣＡの怪）

「マクロ経済の動向」通産省受託『国別通商政策研究報告書・中国』平成１０年３月　アジア経
済研究所

「繊維貿易」同上

「要約と提言」同上

「日本繊維産業の中国展開」『アジ研ワールドトレンド』第３４号　１９９８年５月

「中国における流通システムの形成」『東亜』No.369, 1998年３月。

「安定成長への課題」（中居良文編『中国・過渡期の政治経済　－第１５回党大会に見るロード
マップ』アジア経済研究所　ＩＤＥトピックレポート　１９９８年３月）

「アジア通貨危機と中国経済」同上

「企業集団の形成と国有大企業の改革」経済企画庁委託調査『中国等アジア市場経済移行国
の経済実態調査報告書』平成１０年３月　日本総合研究所

「国有企業改革のゆくえ」同上

「北京，ハルビン，長春，吉林出張報告」同上

「企業集団の現状と問題点」（栗林純夫・高橋宏編著『中国における持続的成長の可能性』人
と文化社）１９９８年１２月。

「流通システムの形成」　同上

「企業集団の形成――中国第一汽車集団を中心に――」外務省委託『中国経済の構造変化
と要素市場化に関する調査研究』平成１０年３月　（９）と重複。

「中国企業変える『株の論理』」『読売新聞』１９９８年４月１５日。

「紹介・小島麗逸『現代中国の経済』」『アジア経済』第３９巻第７号　１９９８年７月。

「中国の国有企業はどこへ行く？」『月刊東アジアレビュー』（東アジア総合研究所）Ｎｏ．７３，１
９９８年７月。

１９９９年

「中国／外国語の取り入れ方―日中比較―」『アジ研ワールド・トレンド』第４２号　１９９９年１
－２月。

「＜講演＞日本と中国を結ぶ糸―繊維・アパレル産業の国際展開―」『北陸経済研究』No.247,
１９９９年１月。

（単著）『市場発生のダイナミクス――移行期の中国経済』アジア経済研究所　1999年

（編著）『中国産業研究入門　解説とデータ』日本貿易振興会アジア経済研究所　1999年。

「中国東北部」経済企画庁委託『北東アジア及び日本海地域の総合開発に関する調査』財団
法人国際開発センター　1999年３月。

「機械・電子産業」『中国主要産業の現状と展望－２１世紀の産業を占う』日本貿易振興会海
外経済情報センター　1999年８月。

「中国のWTO加盟問題」『中国　国別援助研究会報告書（第２次）』国際協力事業団　1999年２
月所収

「流通業の発達とその意義」通産省受託『国別通商政策研究報告書・中国』平成１１年３月　ア
ジア経済研究所

The Contradictions of Enterprise Groups: A Case Study of the FAW Group, China　
Perspectives, No. 23, May-June 1999.

Entre l'Etat et le marche, Une etude de cas sur le developpenment du groupe <usine
automobile n.1>, Perspectives chinoises, No. 52, mars-avril 1999.

「中国電視機工業的発展和転軌」『中国社会科学季刊』総第25期、1999年春季号。

「中国電視機工業：漸進式改革的一個範例」（江小涓等『体制転軌中的増長、績効与産業組
織変化－対中国若干行業的実証研究』上海　上海三聯書店・上海人民出版社　1999年）

「浙江省／温州―発展の謎―」『アジ研ワールド・トレンド』第４９号　１９９９年９月。

「中国：紅い帽子をとり始めた企業家たち」『アジ研ワールド・トレンド』第　号　１９９９年１２月。

書評：南亮進・牧野文夫編著『大国への試練：転換期の中国経済』『東亜』No.390, 1999年12
月。

The Development of State-Owned Corporate Groups and their Relationship with the State、
香港でのシンポジウム発表論文。

「ヴィエトナムの国営企業グループ：その概要と中国との比較」（『ヴィエトナム国市場経済化支
援に係るフォローアップ研究プロジェクト　第１巻　総論・産業貿易』国際協力事業団・計画投
資省　1999年所収）

Viet Nam's General Corporations: their outline and a comparison with Chinese industrial
groups, in Follow-up Study for the Economic Development Policy in the Transition toward a
Market-oriented Economy in Viet Nam, Vol.1, General Commentary/ Industry and Trade,
Japan International Cooperation Agency and MPI, Viet Nam, Dec. 1999.

「繊維産業」「自動車産業」「鉄鋼産業」「食品衛生」「食品工業」他、計13項目（天児慧・石原享
一・朱建栄・辻康吾・菱田雅晴・村田雄二郎編『岩波現代中国事典』岩波書店　1999年）

2000年

「失業問題の現状と展望」中兼和津次編『シリーズ現代中国の構造変動　第２巻　経済――構
造変動と市場化』東京大学出版会　2000年。

編著『移行期中国の産業政策』アジア経済研究所　2000年。（「中国の産業政策：清朝末期か
ら1990年代まで」「自動車産業―なぜ『民族産業』は育たなかったのか」「（翻訳）産業政策の制
度的側面―政策手段と策定過程－」を担当）

書評：?燕書『中国の経済発展と日本的生産システム：テレビ産業における技術移転と形
成』ミネルヴァ書房　『産業学会研究年報』No.15 pp.136-137
「社会保障制度と雇用・分配制度：改革の現状と効果」（中兼和津次編『社会保障制度が企業
行動とアジアの人口・労働問題に及ぼす影響に関する研究』報告書　２０００年３月）

「民営化後の生産と雇用の変化」（通産省委託『アジア産業ネットワーク研究事業報告書』2000
年３月）

「中小公有企業の民営化：四川省のケース」『中国研究月報』第626号、2000年４月

書評・中兼和津次『中国経済発展論』有斐閣　1999年　『アジア経済』Vol.41,No.7, 2000年

編著『中国産業ハンドブック』蒼蒼社、2000年。（「有力企業と企業グループ」「家電産業」（大原
盛樹と共著）「情報通信機器産業」「機械産業」「自動車産業」「オートバイ産業」（大原盛樹と共
著））

「パイはどのようにわけられるのか：乗用車生産拠点の決定過程」（中居良文編『中国の政策
決定過程』アジア経済研究所　2000年）。

「浙江省の産業集積」『ジェトロ中国経済』No.415, 2000年７月。

「中国に対するＯＤＡと産業発展：評価の視点と手法について」『対中ＯＤＡの経済・社会インパ
クトについての基礎的調査』日本国際問題研究所　平成12年３月。

「アジ研刊行物紹介・丸川知雄編『移行期中国の産業政策』」『アジ研ワールドトレンド』第59号
　2000年８月

「底辺からみたバブル」『アジ研ワールドトレンド』第59号　2000年８月

「中国／ＷＴＯ加盟を迎え撃つ中国の企業」『アジ研ワールドトレンド』第60号　2000年９月

「中国の産業集積と日本へのインパクト」『地域開発』Vol.432, 2000年９月。

「ＷＴＯ加盟と中国産業／急成長を遂げる通信機器産業」『ＭＲＩ中国情報』（三菱総合研究所）
Vol,16,No.4, 2000年。

「集団所有制企業の民営化」『中国経営管理』創刊号、2000年１２月。

「中国の企業における雇用と分配――改革の効果」『海外社会保障研究』（国立社会保障・人
口問題研究所）No.132,　2000年８月。

「ＷＴＯ加盟と中国産業／強化される繊維・アパレル産業」『ＭＲＩ中国情報』（三菱総合研究所）
Vol,16,No.6, 2000年。

General Corporations and State Owned Enterprise Reform in Viet Nam, JICA-MPIワークショ
ップ（ハノイ、2000年12月）において発表した論文。

「中国／体制転換における政府の役割――中国・浙江省からの視点――」『アジ研ワールドト
レンド』第62号　2000年11月。


２００１年

「WTO加盟と中国の産業政策」（アジ研ワークショップ「中国のＷＴＯ加盟」[2001年１月]発表論
文）山澤逸平・今井健一編『中国のＷＴＯ加盟――グローバル・エコノミーとの共生を目指して』
ＩＤＥトピックレポートNo.43, アジア経済研究所

WTO, Industrial Policy and China's Industrial Development, in Ippei Yamazawa and Ken-ichi
Imai, eds., China Enters WTO: Pursuing Symbiosis with the Global Economy, Institute of
Developing Economies, JETRO, 2001.

Japanese Foreign Direct Investment and China's Industrial　Development - Focusing on
automobile, electronics and textile industries、Paper presented at the DIJ conference,
January 2001.

「＜講演＞ＷＴＯ加盟後の中国経済と産業の動向」『北陸経済研究』第272号、2001年２月。

「中小公有企業の改革」（『中国における体制改革と西部大開発』財団法人国際金融情報セン
ター　平成１３年２月）４２－５３ページ。

「中国の産業集積：その形成過程と構造」（関満博編『アジアの産業集積――その発展過程と
構造』アジア経済研究所経済協力シリーズ、2001年）

「『中小企業』の発見：中国に中小企業政策が誕生するまで」（通商産業省委託『アジア産業ネ
ットワーク研究事業報告書』平成13年３月、アジア経済研究所）

「パネル・ディスカッション」（『東京海上フォーラム』No.15「中国における社会保障制度」、2001
年３月）

「農村に１億５０００万人の余剰労働力？－第１０次５カ年計画をめぐって」（『日中経協ジャー
ナル』No.88、2001年４月）

The Chinese Television Industry: an example of gradual transition, in Jiang Xiaojuan ed.,
China's Industries in Transition: Organizational Change, Efficiency Gains, and Growth
Dynamics, Nova Science Publishers, 2001.

「日本のセーフガード発動に戦略はあるのか？」（『日中経協ジャーナル』No.91、2001年７月）

「国有企業の民営化：中国、ロシア、ベトナムの比較」（山田俊一・柳田辰雄編『移行経済における経済改革の展望』日本貿易振興会アジア経済研究所　2001年）pp.73-102

「人民元切り上げは救いか？」（『日中経協ジャーナル』No.94、2001年10月）

２００２年

編著『中国企業の所有と経営』アジア経済研究所 pp.417+vi

「温州に学ぶ地域経済振興」（『日中経協ジャーナル』No.97、2002年1月） pp.4-5

China's　entry into the WTO and Japan, Focus Japan (JETRO), Vol.28, No.11, 2002. pp.10-11

書評・黒田篤郎『メイド・イン・チャイナ』（『中国研究月報』Vol.56, No.1 2002年１月号　pp.44-46）

(Book Review) Chinese Business Groups: The Structure and Impact of Interfirm Relations
during Economic Development, by Lisa A. Keister, The China Journal, No.47. January 2002.pp.150-152.

「中国における自営業への就業」（『中国経営管理研究』第２号　2002年３月）　pp.41-60.

「日本電機産業の対アジア投資－－中国への生産シフト」（『アジ研ワールドトレンド』第78号　2002年３月）　pp.4-7.

「貿易と直接投資」（阿部一知・浦田秀次郎編『中国のWTO加盟と日中韓貿易の将来：３国シンクタンクの共同研究』日本経済評論社　2002年）pp.17-27

「アンケート調査にみる日中韓の貿易障壁」（阿部一知・浦田秀次郎編　同上書）pp.28-33

「日本のセーフガード問題」（阿部一知・浦田秀次郎編　同上書）pp.34-37

「中国の産業政策と日本・韓国」（阿部一知・浦田秀次郎編　同上書）pp.126-145

「製造拠点としての中国－－「世界の工場」への展望」（『日中経協ジャーナル』No.99, 2002年３月） pp.6-15

「国有企業改革に伴う失業問題と対策」（『中国の金融制度改革とその課題（財務省委託調査）』財団法人国際金融情報センター　2002年３月）pp.99-110

「WTO加盟と日本企業の中国ビジネス」（『中国貿易投資適正化調査報告書』日中経報No.３３１　財団法人日中経済協会 2002年３月）pp.133-150

「ヴィエトナムの国有企業改革と企業集団」ヴィエトナム計画投資省・日本国際協力事業団『ヴィエトナム国市場経済化支援計画策定調査　第３フェーズ　最終報告書　第５巻　国営企業改革・民間セクター振興』2001年３月　pp.127-151

“General Corporations and State-Owned Enterprise Reform in Viet Nam”　Ministry of Planning and Investment, Japan International Cooperation Agency, Study on Economic Development Policy in The Transition toward a Market-Oriented Economy in The Socialist Republic of Viet Nam (Phase 3): Final Report Vol.5 State-Owned Enterprise Reform and Private Sector Promotion, March 2001　pp.133-158.

「中国は『経済的脅威』か？」『東亜』No.419 2002年５月　pp.31-36.

「中国自動車産業情報の収集」（三菱総合研究所編『中国情報源2002－2003年版』、蒼蒼社　2002年５月　pp.88-89

"Japanese FDI and China's Industrial Development in the Automobile, Electronics and Textile Industries," Hanns Gunther Hilpert and Rene Haak eds. Japan and China: Cooperation, competition and conflict. Basingstoke, Palgrave, 2002. pp.174-193.

Book Review, 稲垣清著『中国進出企業地図－メイド・イン・チャイナの展開－』蒼蒼社、（『海外投融資JOI』2002年５月号、p.74.

「産業と企業」（賀耀敏・大西健夫編『中国の経済』早稲田大学出版部　2002年６月）pp.70-88

「自動車産業のビジネスチャンス」（三菱総合研究所編『中国情報ハンドブック』蒼蒼社　2002年８月）pp.148-157

書評：鮫島敬治・日本経済研究センター編『中国の世紀　日本の戦略－米中緊密化の狭間で』日本経済新聞社　『週刊エコノミスト』2002年８月２７日号　pp.56-57

「『安価で豊富な労働力』の脅威」『商工金融』第52巻第８号　pp.59-60.

『労働市場の地殻変動』（現代中国経済シリーズ　３）　名古屋大学出版会　2002年11月

「エグゼクティブ・サマリー」（共著）、「サプライヤー・システム」「人件費」「機械設備のレベルと機械設備価格」「素材の価格と調達の可能性」「乗用車産業」など株式会社現代文化研究所編『中国における自動車産業の現状と展望に関する調査研究』財団法人産業研究所　2002年10月刊

（監修）海外投融資情報財団編著『中国の産業力－－注目９業種徹底検証』蒼蒼社　2002年11月　「はしがき」執筆。→蒼蒼第108号に転載。

「（書評論文）中国の『三線建設』再論－呉暁林著『毛沢東時代の工業化戦略－三線建設の政治経済学－』によせて－」『アジア経済』第43巻第12号　pp.67-80

「中国『世界の工場』論の虚実　三つの理論で見る中国産業の実力」『週刊エコノミスト』臨時増刊12/8号「巨大市場中国を攻める」（2002年12月８日刊行）　→中国日刊紙『参考消息』に訳載。

2003年

「体制転換と産業発展－移行経済論に対する含意－」（江小涓と共著）　pp.5-44、「テレビ製造業－漸進的改革の事例－」　pp.45-70、（翻訳）「家電産業－体制転換のなかでの産業発展と産業政策－」（江小涓著）　pp.137-163、　田島俊雄・江小涓・丸川知雄『中国の体制転換と産業発展』（失われた10年？　90年代日本をとらえなおす　社会科学研究所全所的プロジェクト研究　東京大学社会科学研究所調査研究シリーズNo.6, 2003年１月）

「書評・関満博『北東アジアの産業連携／中国北方と日韓の企業』」『週刊エコノミスト』2003年３月１１日号

「中国における労働者の安全と権利－労働関連制度の問題点」『中国における経済改革と経済協力』（財務省委嘱調査）財団法人国際金融情報センター　2003年２月　79-94頁.

Towards a Strategic Realignment of Production Networks; Japanese Electronics Multinationals in Asia and China. Paper presented at the TIER Conference, Taipei, July 2002 and ISS Workshop, Tokyo, March 2003.

「中国企業の競争力をめぐって」『中国経済の台頭と国際競争力の評価に関する調査』日本国際問題研究所　2003年３月　35-56頁。

「特集・WTO加盟後の中国　序文」『社会科学研究』第54巻第３号　２００３年３月　1-3頁。

「中国自動車産業のサプライヤー・ネットワーク」『社会科学研究』第54巻第３号　２００３年３月　125-152頁。

「華為技術有限公司」（財団法人国際貿易投資研究所『中国の成長企業』）2003年３月　9-17ページ。

「聯想集団」（財団法人国際貿易投資研究所『中国の成長企業』）2003年３月　18-31ページ。

「北京北大方正集団公司」（財団法人国際貿易投資研究所『中国の成長企業』）2003年３月　32-47ページ。

「新刊紹介・蔡林海著『中国の知識型経済』」『アジア研究』第48巻第４号、2002年10月　119-120頁。

”Book Review: Haruto Shiomi ed. The Chinese Automobile Industry in Transition,”China Information Vol.XVI, No.2, 2002.

編著『中国産業ハンドブック　2003～2004年版』　「はしがき」「有力企業と企業グループ」「自動車産業」「電子・情報産業」 2003年４月　423頁。

「中国の電子・情報産業」『三洋化成ニュース』No.418　2003年初夏　14-18頁。

「『三線』は今--60年代西部開発の遺産」『日中経協ジャーナル』No.113　2003年6月号　4～10ページ。

「中国自動車産業のサプライヤー・システム　－歴史的分析－」『アジア経済』第44巻第5-6号　276-299ページ。

「家電・ＩＴ産業にみる中国企業と日本企業の競争力」『現代中国』（日本現代中国学会）第77号　2003年　３ｰ14ページ。

「中国自動車産業の『三国志』　注目の３大グループを解剖する」『週刊エコノミスト　臨時増刊マネー特集』第81巻第30号　2003年６月23日　34～36頁。

「中国”世界工廠”論之虚実」呂政編『中国能成為世界工廠?』経済管理出版社　2003年９月　311～313ページ。→2002年12月の「週刊エコノミスト増刊」に執筆したものを中国の日刊紙「参考消息」が（無断）訳載し、それがさらに転載された。

「辺境の民が発展する道」東京大学東洋文化研究所・アジア研究情報ゲートウェイ・ウェブサイト

「高失業社会へ移行する中国」『東亜』第436号　2003年10月　26-33ページ。

「国内の格差を糧に成長する中国」『連合総研レポートＤＩＯ』No.178　2003年12月　4-5頁。

「日本企業の対中直接投資と投資環境評価」（阿部一知・浦田秀次郎編著『日中韓直接投資の進展　３国シンクタンクの共同研究』日本経済評論社　2003年12月　163～184頁。

「ベトナムの機械関連産業と中国」（大原盛樹篇『中国の台頭とアジア諸国の機械関連産業－新たなビジネスチャンスと分業再編への対応－』日本貿易振興会アジア経済研究所　2003年９月）　289～304頁。

（共訳）「ベトナム：機械関連産業におけるベトナムと中国」（チャン・ティエン・クオン、グエン・キム・アイン、ファム・デュック・チュン著）大原盛樹篇『中国の台頭とアジア諸国の機械関連産業－新たなビジネスチャンスと分業再編への対応－』日本貿易振興会アジア経済研究所　2003年９月）　265～288頁。

「中国経済システムの新たな進化：公企業の民営化」野口真・平川均・佐野誠編著『反グローバリズムの開発経済学』日本評論社　2003年12月　157～170ページ。

「中国の輸出大国化と『雁行形態論』」『NIRA政策研究』Vol.16, No.12, 2003年12月　26～31ページ。

2004年

「ベトナム／輸入代替工業化を挫折させる中国からの集中豪雨的輸出」『アジ研ワールドトレンド』第100号　2004年１月　27～29ページ。

「中国のいちばの商人たち－－その流通ネットワークと人的ネットワーク」『商工金融』 第54巻第２号　2004年２月　4～17ページ

「華為技術有限公司」（今井理之編著『成長する中国企業　その脅威と限界』財団法人国際貿易投資研究所／リブロ　2004年2月）　17ｰ27ページ。（2003年３月に国際貿易投資研究所が刊行した報告書の公開発行版。データ等を若干更新したが他はそのまま。以下二編も同様）

「聯想集団」（今井理之編著『成長する中国企業　その脅威と限界』財団法人国際貿易投資研究所／リブロ　2004年2月）　17ｰ27ページ。29-45ページ。

「北京北大方正集団公司」（今井理之編著『成長する中国企業　その脅威と限界』財団法人国際貿易投資研究所／リブロ　2004年2月）　47-64ページ。

「日本企業の対中ビジネスとＦＴＡ」（渡辺利夫編『東アジア市場統合への道　ＦＴＡへの課題と挑戦』勁草書房　2004年２月）190-200ページ。

「東莞の産業集積」（３Ｅ研究院事業総括報告書「中国中小企業発展政策研究」　日本貿易振興機構海外調査部　2004年2月）57ｰ67ページ。本文・図表

「日本の対中国政府開発援助の検討」（『開発援助の新たな課題に関する研究会』財団法人国際金融情報センター　2004年2月）153～168ページ。本文・図表

「ベトナムと中国の経済関係」（大西康雄編『中国・東南アジア経済関係の新展開　研究会中間成果報告』日本貿易振興機構アジア経済研究所　2004年3月）123～144ページ。

共編著・中国総覧編集委員会編・財団法人霞山会監修『中国総覧2004年版』ぎょうせい　2004年4月　573ページ。（第4編「経済」の編集と、「工業」303～311ページの執筆

書評・清川雪彦『アジアにおける近代的工業労働力の形成』『日本労働研究雑誌』No.524　2004年2・3月　95～97ページ。

「温州産業集積の進化プロセス」『三田学会雑誌』96巻4号　2004年1月　59～79ページ。

「中国のWTO加盟後の産業政策」（財団法人国際貿易投資研究所『中国経済の持続的発展の可能性に関する調査研究報告書』日本貿易振興機構　2004年3月　15～37ページ

「波導公司」（財団法人国際貿易投資研究所『中国の成長企業ー中国の地場企業の現状と今後の見通し』日本貿易振興機構　2004年3月　15～30ページ

書評・山口重克編『東アジア市場経済：多様性と可能性』『経済学論集』（東京大学経済学会）　第70巻第1号　2004年4月　42～44ページ。

丸川知雄・高山勇一編『グローバル競争時代の中国自動車産業』蒼蒼社　2004年4月　325ページ。

「酒工場の秘密」『VCCIだより』No.７２，2004年4月　1～2ページ。

「中国の経済発展を日本企業復興の追い風に」『東亜』No.444 2004年6月　16～21ページ。

「グローバル競争時代に突入した中国の自動車産業」『JAMAGAZINE』（日本自動車工業会）　Vol.38 2004年7月　13～18ページ。

「中国の産業競争力の向上と日本の中小企業」『中小商工業研究』第80号、2004年７月　126～134ページ。

「クリアできるか－渋滞、死亡事故、大気汚染の深刻度」『週刊エコノミスト』第82巻第53号　2004年９月28日号　30～31ページ。

「中国のWTO加盟後の産業政策　－アンチダンピング急増の背景」（中川淳司編著『中国のアンチダンピング　－－日本企業への影響と対応策』ジェトロ　2004年10月）　137～158ページ。

「中国産業与日本産業－－是競争還是合作」（小沢一彦・孫新編『21世紀中日経済合作与展望』北京　社会科学文献出版社　2004年11月　155～165ページ。

Towards a Strategic Realignment of Production Networks--Japanese Electronics Companies in China in Rene Haak and Dennis S. Tachiki eds. Regional Strategies in a Global Economy--Multinational Corporations in East Asia, Indicium Verlag 2004. pp.99-118

2005年

「中国の国営企業改革」（経営史学会編・湯沢威編集代表『外国経営史の基礎知識』有斐閣　2005年2月）　358～359ページ。

「日本企業が直面する中国の競争環境」『開発金融研究所報』第22号　2005年2月　107～115ページ。

「中国の自動車産業集積－華東地域を中心に－」玉村千治編『東アジアＦＴＡ構想と日中間貿易投資』アジア経済研究所　2005年3月　147～162ページ。

「東北三省の就業問題」『中国東北地域の再開発に向けての課題に関する調査報告書』財団法人国際貿易投資研究所（独立行政法人日本貿易振興機構からの受託）　2005年2月　41～56ページ。

「中国の産業技術開発、低コスト戦略で外資と市場棲み分け」『中国研究報告書　５年、１０年後の中国市場』社団法人日本経済研究センター（日本経済新聞社からの受託）、2005年３月　63～78ページ。

「中国失業問題的現状、対策和展望」南亮進・牧野文夫編『転型時期中国的工業化和労働市場－－発自日本的研究』北京　中国水利水電出版社　2005年1月　177～215ページ。

「銷售網絡与社会網絡：中国広元市場調査」加藤弘之・郭暁鳴編『全球化与中国内陸区域経済発展論文集』四川出版集団四川人民出版社　2005年3月　128～143ページ。
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未公刊
A Premature Conglomerate: A Case Study of First Automotive Works Group