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研究

 

研究会・セミナー案内 (今後の開催予定)

※研究会・セミナーの開催場所の詳細は、このページ下部の「主要開催場所」、あるいは各リンク先をご参照ください。

2018年

日時 12月11日(火)15:00~16:40
※社研セミナーは原則として事前申込み不要、参加費は無料です。
場所 センター会議室(赤門総合研究棟5F
タイトル 日本の財政危機をめぐる事実と言説
担当講師 藤谷武史(社会科学研究所
報告要旨

 「国の公的債務は1,200兆円を突破」「日本の公的債務の対GDP比は230%、先進国では突出した水準で、日本の第二次世界大戦敗戦時の水準すら上回る」といった数字をしばしば目にする。しかも少子高齢化の下で、今後も社会保障関係費は増加し、少々の増税では到底カバーできそうにない。日本の財政が危機にあることは火を見るより明らか、と言えそうである。近年のギリシャやアルゼンチンの財政破綻の事例も、財政破綻は「今そこにある危機」という言説を後押しする。
他方で、「財政再建のために経済や社会(そのどちらに力点を置くかは論者によって違いがあるけれども)を崩壊させては元も子もない」「日本の公債は潤沢な国内貯蓄で賄われているし、経常収支も黒字である。そもそも自国通貨建ての借金なのだから、ギリシャやアルゼンチンの例は参考にならない」という言説も強く主張されている。
 日本の財政危機を巡って繰り返されるこの論争を前に、さすがに「国家は無限に借金できる」とまで言われれば眉唾ものだと思うけれども、「まだ(もう少しは)このまま行ける」と言われると「よく分からないけど、現に危機は起こっていないし、そんなものかな」と思ってしまう人も多いのではないか。そしてそれには一定の理由がある(決して一般の人々が非合理だからではなく)、と報告者は考える。分かりやすくかみ砕いて説明すれば国民にも伝わるだろう」という発想(その行き着く先の一つが「日本の財政を家計に喩える」という問題の多い比喩であるが…)ではなく、「財政危機は、それを訴える人々が考えるほどには自明ではない」「それをどう認識するか自体がとても難しい問題である」という認識から出発する必要があるのではないか。
「財政再建は焦眉の急」派も「財政危機なんて(まだ)ないさ」派も、それぞれ事実(数字)を挙げて論証するのだが、それらの数字(例えば「公的債務1,200兆円」「日本の国内金融資産1,800兆円」等々)の「意味」についてはどれだけ共通理解があるのだろうか。財政を巡る事実(数字)には嘘はない(はず)なのに、それに基づく「言説」が何故こうもすれ違うのか。両者を繋ぐ理論 ― これは、経済学の範疇であると同時に、法制度的な関心事でもある、というのが本報告のささやかな主張であるが ― が欠けていることが、その原因ではないか。セミナーでの報告は、以上のような問題意識で取り組む報告者の研究の中間報告に留まらざるを得ないが、少なくとも問題の所在だけでもうまく伝えられれば、と考えている。

日時 2019年1月8日(火)15:00~16:40
※社研セミナーは原則として事前申込み不要、参加費は無料です。
場所 センター会議室(赤門総合研究棟5F
タイトル Stalin’s Long Shadow: Cultural Policies and Revolutionary Potential in Communist Mongolia
国家の文化政策と市民反発:共産主義モンゴルの比較政治研究
担当講師 Meredith R. Shaw(社会科学研究所)
報告要旨

 How do policies of imposed cultural change affect regime stability? More specifically, how do opposition movements make use of unpopular cultural policies to gather popular support under conditions of heavy repression? This research examines the effects of state-imposed cultural initiatives in Mongolia before and after the fall of communism. Using interviews and archival research, I show how the under-theorized element of cultural repression helps to explain both the bloodless collapse of Mongolia’s communist regime and the relative stability of its transition government. As most of the existing literature on communist transitions has focused on the ethnically and culturally diverse states of Eastern Europe and the former Soviet Union, the under-studied Mongolian case offers valuable new insights on the trajectory of post-communist regime change under conditions of (relative) cultural homogeneity.
 Building off of the case evidence, I develop a theoretical model for the expected impact of cultural policies that can be applied to other ethnically homogenous autocracies. This framework categorizes cultural policies along two dimensions: severity (mild to severe) and direction (traditionalizing or modernizing). In short, I propose that opposition movements will be larger, more sustained and more diverse when the state imposes severe cultural change moving in a modernizing direction. As a corollary, I predict that in the event of an autocratic regime collapse, the transition government will be less likely to revert to autocracy if it takes steps to undermine the previous autocrat’s unpopular cultural policies. I then apply this model to explain the frequency of popular unrest in colonial-era Korea and Yushin-era South Korea, as well as the near-total lack of unrest in communist North Korea.
(今回のセミナーは英語での報告となりますが、日本語での質問も受付けます。)

問合せ先 社会科学研究所 研究戦略室
日時 2月12日(火)15:00~17:00
※社研セミナーは原則として事前申込み不要、参加費は無料です。
場所 福武ラーニングシアター(福武ホール
タイトル 多角的貿易体制再考(中川淳司教授最終講義)
担当講師 中川淳司(社会科学研究所
報告要旨

 ガットからWTOへと発展を遂げた多角的貿易体制(multilateral trading system)は、1990年代以降急速に進んだ経済のグローバル化を支える制度的なインフラストラクチャーとして機能したが、近年はその機能不全が顕著となっている。2001年に開始された多角的貿易交渉(ドーハ開発アジェンダ)は、貿易円滑化協定など若干の成果をもたらしたものの、交渉テーマの多くでは合意が得られず、行き詰まっている。他方で、主要国は自由貿易協定(FTA)を通じた貿易の自由化・円滑化とルール形成に通商政策の軸足を移している。WTOの紛争解決手続は、貿易紛争の司法的な解決手段として活発に利用されているといわれるが、その実態を仔細に検討すれば、ごく限られた数の加盟国がごく限られた争点を争う制度となっており、その役割は限定的である。
 報告では、報告者が東大に着任した1995年に発足したWTOのこれまでの歩みを振り返りながら、多角的貿易体制の機能不全の背景・原因を考察し、機能不全を打開する方策について検討したい。

日時 3月6日(水)14:30~15:15
※社研セミナーは原則として事前申込み不要、参加費は無料です。
※社研セミナーに引き続き、第二部、第三部(15:15~17:30)を行います。こちらもご関心のある方はぜひご参加ください。
場所 福武ラーニングシアター(福武ホール
タイトル グローバル・インクルージョンへの日本の課題(大沢真理教授最終報告)
担当講師 大沢真理(社会科学研究所
報告要旨

 国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の達成は、主として途上国の課題であり、日本の含む「先進国」にとっては国際協力の領域であるとみなされがちだが、まぎれもなく日本国内の課題である。また、目標17項目は並列されているが、たとえば第5項目のジェンダー平等の実現は、少なくとも第1(貧困撲滅)、第2(飢餓の根絶)、第3(健康と福祉)、第4(教育)の諸項目の中心的な局面にほかならない。
 これにかんしてイギリスの経済学(批判)者ケイト・ラワースの『ドーナツ経済学』(2017)は、資源や環境を地球システムが包摂できる範囲に収め、人類の全員が経済的にも文化的にも排除されないというSDGs17項目の構造を、求心力に富むイメージで示している。 報告者は従来、日本の生活保障システムについて、ジェンダーの視角から、OECD諸国との比較や時系列の比較検討をおこない、その深刻な機能不全ないし逆機能を指摘してきた。ドーナツ経済学に触発され、本報告ではグローバル・インクルージョンに向けて日本の生活保障システムに求められる課題を考察したい。



主要開催場所

設備名 社研内配置
第一会議室 社会科学研究所1F
ミーティングルームB 社会科学研究所1F
センター会議室 赤門総合研究棟5F
センター作業室 赤門総合研究棟5F