日時：2014年 6月10日 14時50分-16時30分

場所：センター会議室（赤門総合研究棟5F）

報告要旨

ケネス・アローによって証明された一般不可能性定理 (Arrow’s general impossibility theorem)は，民主主義の不可能性を示すとともに，ジョン・ヒックス以来の序数的な厚生経済学の困難性を示すものとされる．この定理は，民主的意思決定あるいは社会的厚生評価が共通に満たすべき「必要条件」が同時に満たされることはないということを述べている．本報告においては，アローの定理の概略を説明し，その意義について検討する．そのうえで，その前提条件を詳細に検討することを通じて，不可能性の克服を検討し，民主的意思決定あるいは社会的厚生評価の可能性について論じる．さらに，応用的課題として不平等・貧困問題を議論する．