(A02)セーフティーネットと雇用・家庭

　ライフイベントに伴う労働供給の変化や、税・社会保障をはじめとする諸制度の変化に対する家計の反応を理解することは、適切な政策設計に欠かせない。しかし既存のサーベイ調査に基づくデータでは、正確な所得の把握が難しく、特に日本において実証分析の蓄積が遅れてきた。自治体の行政記録情報である税に関する『業務データ』を用いることで、個人や世帯の経済状況を正確に把握できる。さらには、保育所等、自治体が提供する行政サービスの利用記録と紐づけることで、子育て支援等の政策の有効性や、どういった層により影響が大きかったかといったことを精緻に分析する。