学術変革領域（B）自治体データ

自治体の方へ

2023年度の「EBPM推進のための自治体税務データ活用プロジェクト」の募集は、終了いたしました。

来年度の公募に関するお問い合わせ等は、以下のメールアドレスにご連絡ください。

趣旨 デジタル改革関連法の施行を見据え、複数の地方自治体及び東京大学政策評価研究教育センター（CREPE）が連携し、
(1)政策現場におけるEBPM（evidence-based policy making）の推進と
(2)アカデミアにおける実証研究の発展を目指す。
事業内容
  • 自治体が、匿名化された個人レベルの税務情報をCREPEに提供
  • CREPEが、計量経済学の知見を用いて税収予測等のデータ分析を行い、参加自治体にフィードバック
  • CREPEが、提供されたデータに基づき学術研究を実施(結果については、個人情報の漏れなどがないことをご確認いただいたうえで、学術論文などの形で公表いたします)
募集対象自治体 全ての市区町村（※）
※ 2023年度は、都道府県の募集は行っておりません。
（参考）2022年度参加自治体（2023年3月24日時点）PDF_24.png
応募様式・資料
データ取扱規則等
参考資料 2022年度税務データ分析報告書サンプルPDF_24.png
応募期限

今年度の募集は終了いたしました。
応募先・お問い合わせ jichitai_data[at]e.u-tokyo.ac.jp　（ " [at]"の部分を"@"に変えて送信して下さい）