私どもの研究グループは、文部科学省所管の独立行政法人である日本学術振興会の研究助成（科学研究費補助金・基盤研究（S））を受けて、「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトを立ち上げました。高齢化が進む現代の日本社会において、人びとが日常生活のなかでどのようなトラブルを経験し、そのトラブルにどのように対処しているのかを明らかにすることをめざすプロジェクトです。

　この度、このプロジェクトの一環として、全国の25歳以上の600人の方々を対象に「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査」を実施することといたしました。

　調査の結果は、裁判所や各種の相談機関をより利用しやすいものに改善していくうえでの基礎資料として活用し、みなさまの生活に少しでも役立てることができればと考えております。

　調査票がお手元に届きました折には、ぜひご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　本調査は一般社団法人中央調査社に委託して実施しております。学術的調査を数多く手がけている信頼のおける専門調査会社です。アンケートは無記名で、お答えいただいた内容は、すべて統計的に処理します。個々のプライバシーにかかわる内容が公表されることや、回答者が特定されることはございません。なにとぞ安心してご協力くださいますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。

（調査をお願いする方）
　全国の25歳以上　600人の方　

（調査の進め方）
　全国の自治体に正式に申請し閲覧許可をいただきました住民基本台帳から統計的手法により無作為に選ばせていただいた方々に、調査票をお送りさせていただきました。ご記入がお済みになりましたら、お手数ですが、同封の封筒（切手不要）に入れて調査票をご返送ください。

（調査の時期）
　2017年2月13日～3月8日ごろまで
　（3月8日ごろまでにご返送ください）

　「よくある質問」へのお答えをこちらに用意いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。
⇒　ＦＡＱのページ

　あらためまして調査へのご協力をお願い申し上げるとともに、皆さまのご健康とご多幸をお祈り申しあげます。

2017年2月

• 調査研究グループ
　（代表）
　　　佐藤　岩夫 （東京大学社会科学研究所教授）
　（副代表）
　　　阿部 昌樹 （大阪市立大学大学院法学研究科教授）
　　　濱野　亮 （立教大学法学部教授）
　（メンバー）
　　　石田 京子 （早稲田大学法学学術院准教授）
　　　尾崎 一郎 （北海道大学大学院法学研究科教授）
　　　樫村 志郎 （神戸大学大学院法学研究科教授）
　　　鹿又 伸夫 （慶應義塾大学文学部教授）
　　　菅野 昌史 （いわき明星大学教養学部教授）
　　　小佐井 良太（愛媛大学法文学部教授）
　　　杉野　勇 （お茶の水女子大学基幹研究院教授）
　　　高橋　裕 （神戸大学大学院法学研究科教授）
　　　田巻 帝子 （新潟大学法学部教授）
　　　土屋 明広 （金沢大学人間社会学域准教授）
　　　常松　淳 （日本大学法学部専任講師）
　　　仁木 恒夫 （大阪大学大学院法学研究科教授）
　　　福井 康太 （大阪大学大学院法学研究科教授）
　　　南野 佳代 （岡山大学社会文化科学研究科准教授）
　　　橋場 典子 （立教大学法学部・日本学術振興会特別研究員）
　　　山田 恵子 （京都女子大学法学部准教授）
　　　山口　絢 （東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員）
• 問い合わせ先
【調査の趣旨・内容・目的に関するお問い合わせ】
　　「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクト事務局
　　メールアドレス：cjrp@iss.u-tokyo.ac.jp


　　電話：０３－５８４１－４７５７
　　(開室時間　月・火・木・金 9：00～15：00 水11：30～15：00)
　　「よくある質問」へのお答えはこちら　⇒　ＦＡＱのページ



【調査票の発送・回収など実施に関しましてのお問い合わせ先】
　　一般社団法人　中央調査社　管理部
　　フリーダイヤル：０１２０－４８－５３５１
　　電話：０３－３５４９－３１２５
　　（平日の９時～17時）
　　ホームページ：http://www.crs.or.jp