Ａ．この調査は、超高齢化が進んでいる日本社会において、人びとが日常生活のなかでどのようなトラブルや困りごとを経験し、またそのトラブルや困りごとにどのように対処しているのかを明らかにすることを目的としています。この調査を通じて、裁判所や各種の相談機関をより利用しやすく、いっそう身近なものになるように改善して、みなさまの生活に少しでも役立てることを目指しています。

Ａ．この調査は、全国の法学・社会学研究者約40名で構成された「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトが実施しています。このプロジェクトは日本学術振興会の研究助成を受けて発足したもので、事務局を東京大学の社会科学研究所に置いています。実際の調査は、専門の調査会社（一般社団法人中央調査社）に委託しています。

　プロジェクトについての詳細はこちらをご覧下さい。

Ａ．各市町村に備え付けられている住民基本台帳の中から無作為にお名前とご住所を選ばせていただきました。「無作為に」というのは、誰が選ばれるか前もって分からない、くじ引きと同じ要領でということです。住民基本台帳の閲覧に当たっては、各市区町村の役所で、調査の概要と研究目的を説明し、正式な手続きを経て許可を得ております。

Ａ．住民基本台帳は、原則としては非公開ですが、住民基本台帳法という法律によって特別な場合（個人情報保護への留意が十分になされ、かつ使用目的が公益性の高いものであると認められる場合）には閲覧が認められています。今回の調査では、各市区町村から正式な閲覧の許可をいただいています。

Ａ．統計学の原理に基づき、全国にお住まいの25歳以上の方600名を無作為に選ばせていただきました（「無作為に」というのは、誰が選ばれるか前もって分からない、くじ引きと同じ要領でということです）。そのような方法を取ることによって、科学的に信用できる分析結果が得られることになります。この手続きにしたがって選ばれた対象者の方に回答をお願いしています。

Ａ．この調査では、どんなトラブルや困りごとを経験したか、そのトラブルや困りごとにどのような対応をしたかが、家族構成や学歴や職業や収入などによって違うのかどうかを確かめるため、このような事項に関する設問も入れました。みなさまの私生活について詮索するためではなく、あくまで、トラブルの経験や対処法と家族構成・学歴などとの関係を調べることが目的です。

Ａ．今回の調査は、来年度に実施する予定の本格的な調査に向けた準備的なものであり、質問内容などをより適切なものに改良する目的で行います。調査結果の公表は予定していません。

Ａ．回答者の皆様のプライバシーを守ることが、最も重要なことだと認識しております。したがいまして、次の３つの方法でプライバシーの保護に万全を尽くします。

　(1) お願いするアンケート用紙にはお名前やご住所は記入されませんので、データから個人が特定されることはありません。調査データは統計的に処理され、「経験者は全体で何％」というように数字としてまとめられます。どうぞ安心してご回答下さい。

　(2) 調査データを学術研究以外の目的に使用いたしません。

　(3) ご協力いただいた方のお名前、ご住所は調査終了後速やかに廃棄いたします。

Ａ．住民基本台帳から抽出させていただいたみなさまの住所・氏名の情報は、調査を委託されている一般社団法人 中央調査社だけが保有します。これらの個人情報は調査実施プロジェクト（上記）のメンバーである研究者には知らされていません。

　中央調査社は、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、および、同社が加盟している一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守し、個人情報を厳重に管理しています。また、これらの個人情報は、この調査が終了した時点で廃棄いたしますので、この調査以外に利用されることは一切ありません。

Ａ．もちろん回答していただくかどうかは自由であり、わからない質問には無理にお答えいただく必要はございません。ただ、日本の裁判所や各種相談機関を今よりもっと利用しやすいものに変えていくための基礎資料として、この調査を役立てたいと考えております。どうかご協力のほどをよろしくお願い致します。

Ａ．回答にあたっては、ご家族などに質問文を読んでもらったり、代わりに回答を記入してもらっても構いません。ただし、意見や評価をたずねる質問では、宛名のご本人様ご自身についてお答えいただきますよう、お願いいたします。

Ａ．回答方法や調査の内容などにつき不明な点がありましたら、以下までお問い合わせください。

「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクト事務局

　　電話：０３－５８４１－４７５７

　　　（受付時間　火曜日11：30～14：30／水曜日・金曜日 9：00～14：00）

　　メールアドレス：cjrp@iss.u-tokyo.ac.jp

Ａ．任意の調査ですので、ご協力の可否はご自由にご判断ください。ただ、一人でも多くの方にご協力いただくことで、調査データはより精度の高いものとなります。精度の高いデータによって初めて、裁判所や各種相談機関をどのように変えていけばよいかが分かるようになりますので、私たちの研究の趣旨をご理解の上、どうかご協力くださいますようお願いいたします。

Ａ．今回の調査は、皆様のトラブルや困りごとの状況を客観的に明らかにする目的で行われるものであり、具体的なトラブル・困りごとをどうすれば解決できるかについて検討するものではありません。そのため、具体的な問題の解決に向けた法律相談にはお答えすることができません。

Ａ．昭和29年に国立世論調査所と時事通信社調査室を母体として発足した法人です。国や自治体、大学、研究機関等の調査を数多く受託してきた実績があります。東京に本社があり、全国56都市に調査拠点を持っています。中央調査社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認定を受けています。

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