2016年11月、東京大学社会科学研究所と釜石市は、東日本大震災による津波の記憶継承と将来の危機的状況に適切に対応するための方策を研究し社会的に提言するための協働拠点として、危機対応研究センターを開設し、その運営について相互に連携・協力することで合意しました。その活動内容は以下の通りです。

（１）釜石市および三陸地域の東日本大震災への対応に関する調査研究の実施

（２）調査研究の成果に基づく危機対応に関する提言の発信

（３）危機対応研究等に関連したセミナー、講演会の開催

（４）海と希望の学校に関連する事業活動

危機対応研究センターの事務局は、東京大学社会科学研究所内に設置され、釜石市にその連絡拠点が設けられます。今後は、両者が密接に連絡を取り合いながら、調査・研究を進めていきたいと考えています。

危機対応研究センターは、当初2020年3月までの予定でしたが、釜石市と協議の上、2022年3月まで延長することになりました。

　　　　　2020.02.15　覚書更新締結の様子