​

「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査（2017年11月〜12月）」

「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査（2017年11月〜12月）」への
ご協力のお願い

　私どもの研究グループは、文部科学省所管の独立行政法人である日本学術振興会の研究助成（科学研究費補助金・基盤研究（S））を受けて、「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトを立ち上げました。高齢化が進む現代の日本社会において、人びとが日常生活のなかでどのようなトラブルを経験し、そのトラブルにどのように対処しているのかを明らかにすることをめざすプロジェクトです。

　この度、このプロジェクトの一環として、全国の20歳以上の12,000人の方々を対象に「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査」を実施することといたしました。

　調査の結果は、裁判所や各種の相談機関をより利用しやすいものに改善していくうえでの基礎資料として活用し、みなさまの生活に少しでも役立てることができればと考えております。

　アンケート用紙がお手元に届きました折には、ぜひご協力をいただきますようお願い申し上げます。

　本調査は一般社団法人中央調査社に委託して実施しております。学術的調査を数多く手がけている信頼のおける専門調査会社です。アンケートは無記名で、お答えいただいた内容は、すべて統計的に処理します。回答者個々人のプライバシーにかかわる内容が公表されることや、回答者名が特定されることはございません。なにとぞ安心してご協力くださいますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。

（調査をお願いする方）
　全国の20歳以上　12,000人の方　

（調査の進め方）
　全国の自治体に正式に申請し閲覧許可をいただきました住民基本台帳から統計的手法により無作為に選ばせていただいた方々に、アンケート用紙をお送りさせていただきました。ご記入がお済みになりましたら、お手数ですが、同封の封筒（切手不要）に入れてアンケート用紙をご返送ください。
　アンケート用紙をご返送いただいた方には、アンケート用紙に同封いたしました500円分のクオカードとは別に、謝礼として、後日あらためてもう500円分のクオカードをお送りさせていただきます。
　また、アンケート用紙に同封した「同封のハガキ（２種類）についてのご説明」をご覧いただき、該当する方はハガキをご返送ください。
　なお、アンケートへの回答は、紙のアンケート用紙に記入し返送いただく方法のほか、インターネットによる回答も受け付けております。インターネットによる回答の方法は、アンケート用紙に同封した「『暮らしのなかの困りごとに関する全国調査』ご協力のお願い」の裏面をご覧ください。

（調査の時期）
　11月下旬に、事前の調査依頼状をお送りします。
　11月末から12月初め頃に、アンケート用紙をお送りします
　（12月28日までにご返送ください）
　※締め切りを延長しました。
　※なお、ご事情がある場合は年明けにお送りいただいても間に合います。
　　なるべく多くの皆さまのご協力をお願いいたします。

　「よくあるご質問」へのお答えをこちらに用意いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。　　　　⇒ＦＡＱのページ

　あらためまして調査へのご協力をお願い申し上げるとともに、皆さまのご健康とご多幸をお祈り申しあげます。

2017年11月

  • 調査研究グループ
    • 　　　佐藤　岩夫 （東京大学社会科学研究所教授）　※研究代表
    　　　阿部 昌樹 （大阪市立大学大学院法学研究科教授）　※調査班リーダー
    　　　濱野　亮 （立教大学法学部教授）　※調査班サブリーダー
    　　　石田 京子 （早稲田大学法学学術院准教授）
    　　　尾崎 一郎 （北海道大学大学院法学研究科教授）
    　　　樫村 志郎 （神戸大学大学院法学研究科教授）
    　　　鹿又 伸夫 （慶應義塾大学文学部教授）
    　　　菅野 昌史 （いわき明星大学教養学部教授）
    　　　小佐井 良太（愛媛大学法文学部准教授）
    　　　杉野　勇 （お茶の水女子大学基幹研究院准教授）
    　　　高橋　裕 （神戸大学大学院法学研究科教授）
    　　　田巻 帝子 （新潟大学法学部教授）
    　　　土屋 明広 （金沢大学人間社会学域准教授）
    　　　常松　淳 （日本大学法学部専任講師）
    　　　仁木 恒夫 （大阪大学大学院法学研究科教授）
    　　　福井 康太 （大阪大学大学院法学研究科教授）
    　　　南野 佳代 （京都女子大学法学部教授）
    　　　山田 恵子 （京都女子大学法学部准教授）
    　　　橋場 典子 （立教大学法学部・日本学術振興会特別研究員）
    　　　山口　絢 （東京大学社会科学研究所・日本学術振興会特別研究員）
    　　　黒川　すみれ（お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科博士後期課程）
    　　　吉武　理大（慶応義塾大学社会学研究科博士課程）
  • 問い合わせ先
    • 【調査の趣旨・内容・目的に関するお問い合わせ】
    　　「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクト事務局
      　　メールアドレス: cjrp@iss.u-tokyo.ac.jp

            　　電話:０３－５８４１－４９６７　
            　　(月・火・木・金　 9：00～14：00)
              　　「よくあるご質問」へのお答えはこちら　⇒　 ＦＡＱのページ


                          【アンケート用紙の発送・回収など実施、謝礼に関しましてのお問い合わせ先】
                          　　一般社団法人　中央調査社　管理部
                          　　フリーダイヤル：０１２０－４８－５３５１
                          　　電話:０３－３５４９－３１２５
                          　　（平日の９時～17時）

「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査(予備調査）」

　全国の25歳以上の600人の方々を対象に「暮らしのなかの困りごとに関する全国調査(予備調査）」を実施いたします。調査の時期は2017年2月～3月の予定です。

　詳細につきましては、こちらのページをご覧ください。

ページトップへ
​ ​
​ ​