人材ビジネス研究寄付研究部門：2005年度研究計画

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◆◇◆2005年度研究計画◆◇◆

㈵．定例の活動予定
１．人材ビジネス研究会
　隔月で、人材ビジネス研究寄付研究部門の研究委員を集めた研究ミーティングをひらき、調査研究の内容や進捗状況、活動方針などについて、報告や議論、取り決めをおこなう。

２．人材ビジネス研究会作業部会
隔月で、主として大学院生の研究委員を集めた研究ミーティングをひらき、調査研究の内容や進捗状況、活動方針などについて、報告や議論、取り決めをおこなう。若手研究者の調査研究のサポートや教育を目的とする。

㈼．継続中および実施予定の研究プロジェクト
１．生産現場における人材活用と人材ビジネスに関する研究

担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、藤本真（労働政策研究・研修機構研究員）、木村琢磨（日本学術振興会特別研究員）、山路崇正（東京大学大学院）

概要：
イ）生産現場における請負スタッフや派遣スタッフなど外部人材の活用実態や、活用に関する製造企業の方針、製造企業にとっての活用の効果をあきらかにする。それをもとに、生産現場における外部人材の適切な管理や活用の仕方について検討する。外部人材を活用する企業へのアンケート調査およびインタビュー調査を実施する（調査は2004年度に実施）。
ロ）生産業務の請負事業や派遣事業を営む人材ビジネス企業の事業戦略と人事管理の実態について調査研究をおこなう。人材ビジネス企業がとりうる多様な事業戦略をあきらかにするとともに、それぞれの事業戦略に対応した適切な人事管理のあり方を検討する。生産業務の人材ビジネス企業へのアンケート調査およびインタビュー調査を実施する（調査は2004年度に実施。2005年度も実施予定）。
ハ）生産業務の人材ビジネス企業の現場管理者・リーダーの役割や、請負・派遣スタッフのキャリアの実態をあきらかにする。それをもとに、生産現場におけるユーザー企業と請負企業とのあいだの適切な管理の分担関係や、請負スタッフの望ましいキャリア形成のあり方について検討をおこなう。請負・派遣スタッフを対象としたアンケート調査を実施する（調査は2004年度に実施）。

２．製品設計分野の人材ビジネスと外部人材活用に関する研究

担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）

概要：相対的に高度な専門的知識や技能を必要とする外部人材の活用実態やキャリアを把握するため、製品設計に従事する請負・派遣スタッフをとりあげ、その製品設計部門での活用や管理の実態、人材ビジネス企業による管理や育成の実態をあきらかにする。製造企業の製品設計部門の責任者へのアンケート調査およびインタビュー調査のほか、製品設計業務の人材ビジネス企業へのインタビュー調査を実施する（調査は2004年度に実施。インタビュー調査のみ2005年度も実施予定）。

３．派遣企業の事業戦略と人事管理に関する研究

担当：高橋康二（東京大学大学院・日本学術振興会特別研究員）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）

概要：派遣企業の事業戦略と人事管理の実態について調査研究をおこなう。派遣企業がとりうる多様な事業戦略をあきらかにするとともに、それぞれの事業戦略に対応した適切な人事管理のあり方を検討する。調査対象には、企業グループ内派遣企業や、事務系以外の職種を主な派遣先とする企業などもふくめ、資本の性格や主な派遣職種などによる事業戦略や人事管理の違いなども分析する。派遣企業へのアンケート調査を実施する（調査は2005年度に実施予定）。

４．企業グループ内人材ビジネス企業の役割に関する研究

担当：高橋康二（東京大学大学院・日本学術振興会特別研究員）

概要：企業グループ内の人材ビジネス企業が、企業グループ内でどのような役割を果たすかをあきらかにする。とくに、イ）企業グループ内人材ビジネス企業が、自社グループ内のユーザー企業に対して果たす、グループ外の人材ビジネス企業とは異なる役割や、ロ）企業グループ内人材ビジネス企業が、企業グループ内の人材の効率的な利用や円滑な移動について果たす役割の解明をこころみる。企業グループ内人材ビジネス企業へのインタビュー調査の実施を予定（調査は2004年度に実施。2005年度も実施予定）。

５．派遣スタッフのモティベーション管理に関する研究

担当：島貫智行（一橋大学大学院）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）

概要：事務職の派遣をとりあげ、派遣スタッフの仕事意欲を維持向上させるうえで、派遣先の社員や派遣元の管理・営業スタッフがはたす役割をあきらかにする。また、あわせて派遣社員の仕事やキャリアに対する意識をとらえる。それらの結果をもとに、派遣スタッフの仕事意欲を維持向上させるため、派遣先および派遣元が派遣スタッフに対して実施すべき適切な管理や連携のあり方を検討する。派遣企業の営業スタッフや派遣スタッフへのアンケート調査の実施する（調査は2005年度に実施予定）。

６．在宅介護ヘルパーの能力開発と雇用管理に関する研究

担当：大木栄一（職業能力開発総合大学校助教授）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）

概要：訪問介護サービス事業者が良質なサービスを提供し、安定的に成長していくためには、良質なヘルパーの確保・育成を実現する雇用管理が重要との観点から、イ）介護の仕事と職務遂行能力の対応関係及びヘルパーの能力開発を促す育成・処遇の仕組みをあきらかにするとともに、ロ）特に既存の研究の蓄積がない人間関係スキルを軸とした在宅介護ヘルパーの専門性の明確化を試みることにより、実践的な能力開発型雇用管理のガイドラインを開発する。在宅介護サービスを営む業者および在宅介護ヘルパーに対するインタビュー調査およびアンケート調査を実施する（調査は2004年度に実施。2005年度も実施予定）。

７．コールセンターの人事管理に関する研究

担当：仁田道夫（東京大学社会科学研究所教授）、中村圭介（東京大学社会科学研究所教授）、前浦穂高（東京大学大学院）

概要：外部人材をふくめ多様な就業形態での人材活用がすすむコールセンターをとりあげ、そこでの労働や人事管理、労使関係の実態についてあきらかにする。それにより、多様な人材を活用する職場での労働や人事管理の労使関係の実態についての理解を深めるとともに、そうした職場における効果的な人事管理のあり方について検討をおこなう。インタビュー調査およびアンケート調査を実施する（調査は2005年度に実施予定）

８．人材ビジネスと学校における職業教育の相互作用についての研究

担当：玄田有史（東京大学社会科学研究所助教授）

概要：人材ビジネスは、基本的に既卒者を対象として、営まれている。一方で、近年、就学者に対して、適切なキャリア教育、職業教育の実施することが、今後の人材育成および就業環境の整備のために必要であるという認識も広がりつつある。ただし、学校におけるキャリア教育、職業教育について、その効果的な実施情報ならびにその効果に関する評価は、今後の重要な研究課題として残されている。その際、現在の人材ビジネス産業において蓄積された職業情報の伝達、適性配置、カウンセリングといったノウハウやスキルは、キャリア教育などにきわめて有益な効果をもたらす可能性がある。こうした仮説にもとづき、職教育現場へのインタビュー調査およびアンケート調査を実施する（調査は2004年度に実施。2005年度も実施予定）。

９．地方自治体の民間部門へのアウトソーシングに関する研究

担当：前浦穂高（東京大学大学院）

概要：地方自治体の民間部門へのアウトソーシングの実態とそれを規定する要因、アウトソーシングの効果について分析する。とくに、イ）自治体の財政状況、労使関係の要因、国との関係（定員の問題）、議会の性格と首長の関係など、アウトソーシングする業務の範囲を規定する要因や、アウトソーシングを実施する際の判断基準、ロ）民間部門へのアウトソーシングの効果や課題などをあきらかにする。地方自治体へのインタビュー調査を実施する（調査は2004年度に実施。2005年度も実施予定）

10．米英人材ビジネス企業の事業戦略と人事管理に関する研究

担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手）

概要：米国および英国の人材ビジネス企業における事業戦略と人事管理の実態について調査研究をおこなう。それにより、各国の人材ビジネス企業がとる事業戦略や人事管理の特徴や課題をあきらかにする。また、事業戦略の背景にある各国の雇用慣行や法規制についても分析する。さらに、日本の人材ビジネス企業との比較をおこなうことで、日本の人材ビジネス企業の事業戦略や人事管理の特徴や課題、さらには人材ビジネスにかかわる法規制のあり方について検討する。英国と米国の人材ビジネス企業へのインタビュー調査および文献調査を実施する（調査は英国の企業を対象に2004年に実施。英国および米国の企業を対象に2005年度も実施予定）。

11．米英企業による非典型労働の雇用行動に関する研究

担当：石原真三子（城西大学専任講師）、原ひろみ（労働政策研究・研修機構研究員）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）

概要：米英企業のパート・アルバイトや派遣・請負労働者など非典型労働者の雇用行動のあり方をあきらかにし、そのような雇用行動をとる要因を検討する。その際、各国の制度の違いによって、企業の労働需要がどのような影響を受けているのかも分析する。米国についてはNational Organizations Survey、英国についてはWorkplace Employment Relations Surveyの個票データをもちいる。日本についても同様の調査の個票データを利用し比較する。既存アンケート調査データの再分析をおこなう。

12．欧米企業における女性活用の現状とあらたな法的アプローチに関する研究

担当：水町勇一郎（東京大学社会科学研究所助教授）

概要：現在、アメリカやヨーロッパの企業で新たに展開されている内部紛争解決システムと新たな法的アプローチ（"structural approach"あるいは"proceduralisation du droit"）との相互作用や、その結果女性の登用や定着率が向上するにいたった先進的な事例等を調査・研究し、日本のポジティブアクションや新たな労働法的アプローチの構築に対して示唆をえる。インタビュー調査や関連の文書資料の収集と分析をおこなう（調査は2004年度に実施。2005年度も実施予定）。

13．職場の人材ポートフォリオに関する日英比較研究

担当：佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）

概要：主として小売業を営む日英の企業をとりあげ、主として販売の職場での雇用区分の種類や組み合わせ、各区分に従事する雇用者の働き方や仕事内容、企業内キャリアの実態、およびそれらについての企業としての考え方や方針をあきらかにする。それにより、日英企業における多様な雇用区分の雇用者に対する管理の特徴や課題を明確にする。企業の人事担当者や、売り場のライン管理者などへのインタビュー調査を実施する（調査は2004年度に実施。2005年度も実施予定）。

14．日本の人材ビジネスの機能と構造に関する総合的研究

担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、阿部正浩（獨協大学経済学部助教授）、今野浩一郎（学習院大学経済学部教授）、佐野哲（法政大学経営学部教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手）

概要：人材ビジネスをその機能の側面から分類すると、大きく、（a）情報の提供、（b）マッチング、（c）労働サービスの提供、（d）教育訓練の４つに分けることができる。このうち、（a）情報の提供の機能については就職情報誌ビジネス、（b）マッチングについては職業紹介ビジネス、（c）労働サービスの提供については人材派遣・請負ビジネス、（d）教育については教育ビジネスが、それぞれ主として担うかたちで発展してきた。このような人材ビジネスの諸機能やそれらの相互関係、各機能に対応した人材ビジネスの現状や課題について、総合的に分析しとらえることを課題とする。既存の文献やデータの収集と分析をおこなう。

15．その他

新規のプロジェクトが追加されることもありうる。

㈽．研究成果の予定
１．刊行物
イ）『東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付研究部門研究シリーズ』。調査研究プロジェクトの成果は、研究シリーズとして刊行する。研究シリーズに掲載する論文は、部門として査読をおこなったうえで刊行する。
ロ）ディスカッション・ペーパー。研究シリーズとして刊行するに至らないが、資料的価値の高い論文・レポート・資料等についてはより簡易なディスカッション・ペーパーとして刊行する。
ハ）その他の刊行物。プロジェクト参加者は、研究シリーズないしディスカッション・ペーパーを執筆後、そのデータを利用した研究成果を個別に各種学術雑誌などの媒体をつうじて公表可能とする。ただし、その際には、人材ビジネス研究寄付研究部門のプロジェクトの成果であることを明示することとする。

２．研究成果の中間発表会
　9月ないし10月に、その時点までの研究成果の発表会を開催する。ひろく経営・労働関係の研究者や、人材ビジネス企業および人材ビジネスの活用企業等の関係者を招待する。研究委員が担当プロジェクトの研究成果を発表するとともに、出席者と議論をふかめる。

３．部門のホームページの改訂
　部門のホームページについて、最新の活動内容や研究成果の概要を公表すべく順次、改訂していく。

４．その他
　大量サンプルのアンケート調査を実施した場合、研究成果が刊行された後に、調査データを社研のＳＳＪデータアーカイブに寄託する。

㈿．人材ビジネスに関する教育活動
１．東京大学経済学研究科での授業
　東京大学の経済学研究科において、大学院生を対象とするゼミナール形式での授業をおこなう（佐藤博樹・東京大学教授と佐野嘉秀・東京大学客員助教授が共同で担当）。授業では、前期には派遣の社会的機能、後期には派遣企業の経営戦略と人事管理をテーマとして既存研究の批判的検討をおこなうとともに、可能であれば調査研究（インタビュー調査、アンケート調査、既存データの再分析など）をおこなう。

２．プロジェクトへの若手研究者の参加
　部門の調査研究プロジェクトには、大学院生など、人材ビジネスにかかわる研究に関心をもつ若手の研究者を積極的に参加させ、先輩研究者のアドバイスや、調査遂行にかかわる経費の援助のもと、調査研究を実施させる。そうした活動を通じて、若手の研究者に、調査研究のOJTの機会をあたえ、調査研究にかかわるノウハウやスキルを習得させるとともに、研究者あるいは人材ビジネスの実務の方々との人脈をひろげさせる。それにより、人材ビジネスの研究を今後になっていく若手の研究者の育成をはかる。

㈸．海外の人材ビジネス研究者・機関との交流
　米英独をはじめとする諸国で人材ビジネス研究をおこなう研究者や調査機関等と、情報交換などの交流をふかめる。それにより、諸外国の人材ビジネスの現状に関する確かな情報を収集する。また、日本の人材ビジネスの現状について、海外の研究者等による理解を深める。さらに、人材ビジネスに関する国際的な研究のためのネットワークをつくる。