司法についての意識調査(民事裁判経験者の皆さま)

「司法についての意識調査」へのご協力のお願い
(2017年12月~2018年2月)

 私どもの研究グループは、文部科学省所管の独立行政法人である日本学術振興会の研究助成(科学研究費補助金・基盤研究(S))を受けて、「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトを立ち上げました。高齢化が進む現代の日本社会において、人びとが日常生活のなかでどのようなトラブルを経験し、そのトラブルにどのように対処しているのかを明らかにすることをめざすプロジェクトです。

 この度、このプロジェクトの一環として、2014(平成26)年に全国の地方裁判所において終了した民事訴訟の当事者の方々を対象に、「司法についての意識調査」を実施することといたしました。

 調査の結果は、各種の相談機関や法律専門家、裁判所などをより利用しやすいものに改善するための基礎資料として活用し、みなさまの生活に少しでも役立てることができればと考えております。

 アンケート用紙は2018年1月下旬ごろにお送りする予定です。お手元に届きました折には、ぜひご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 本調査は一般社団法人中央調査社に委託して実施しております。学術的調査を数多く手がけている信頼のおける専門調査会社です。アンケートのご回答は個人のお名前とは切り離して処理し、「○○という回答が何パーセント」というように数字としてまとめますので、お答えの内容やお名前が外部に出ることは一切ございません。また、お答えの内容が相手方や裁判所、担当弁護士などに伝わることはございませんし、回答されたかどうかが伝わることもございません。なにとぞ安心してご協力くださいますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。

(調査をお願いする方)
 全国の地方裁判所(本庁)で2014年に終了した民事通常訴訟のなかから無作為抽出によって選び出した1,500件の訴訟事件の当事者の皆さま

(調査の進め方)
 調査対象の事件は、2014年に全国の地方裁判所(本庁)で終了した民事第一審通常訴訟の事件番号一覧表から無作為に抽出した1,500件です。研究グループのメンバーが全国の裁判所を訪問し、法律に定める民事訴訟記録閲覧請求手続に基づき、訴訟記録を参照させていただきました。

 2017年12月中旬ごろに、アンケート用紙をお送りする前の事前のお願いとして、協力依頼状をお送りいたします。もしご事情によりアンケートにご協力いただけないようでしたら、同封されている返信用葉書(切手不要)にご記入の上、ご投函していただきますようお願い申し上げます。
 アンケート用紙は2018年1月下旬ごろにお送りします。アンケートへのご記入がお済みになりましたら、お手数ですが、同封の封筒(切手不要)に入れてアンケート用紙をご返送ください。
 アンケートご回答いただいた方には、アンケート用紙に同封いたします500円分のクオカードとは別に、ご自身の裁判経験という大変な出来事についてお答えいただいたことへのお礼の品として、後日あらためて2,500円分のクオカードをお送りいたします。
 なお、アンケートへの回答は、紙のアンケート用紙に記入し返送いただく方法のほか、インターネットによる回答も受け付ける予定です。インターネットによる回答方法についてのご案内は、2018年1月下旬ごろにお送りするアンケート用紙に同封いたしますので、あわせてご覧ください。

 また、一部の方々には、2件の訴訟事件についてアンケートのご回答をお願いしたく、アンケート用紙を2部お送りします。該当される方には、2017年12月中旬ごろにお送りする事前の協力依頼状の裏面にてご案内いたしますので、ご覧いただければ幸いです(ご回答は2部のうちどちらか1つのみでも構いません)。

(調査の時期)
 2017年12月中旬に、事前の協力依頼状をお送りします。
 その後、2018年1月下旬ごろに、アンケート用紙をお送りします。

 「調査に関するQ&A」として、皆さまがお感じになるかもしれない疑問について、Q&Aの形でお答えを用意いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。 ⇒ Q&Aのページ

 あらためまして調査へのご協力をお願い申し上げるとともに、皆さまのご健康とご多幸をお祈り申し上げます。

※調査対象の事件を無作為抽出するにあたり、裁判所から2014年に全国の地方裁判所(本庁)で終了した民事第一審通常訴訟の事件番号一覧表の提供を受けました。 ⇒ 裁判所のページ
(裁判所のページには「民事訴訟利用者調査」と記載されていますが、アンケート用紙のタイトルは「司法についての意識調査」という名称です。)

2017 年12 月

■調査研究グループ

佐藤 岩夫 (東京大学社会科学研究所教授) ※研究代表
太田 勝造 (東京大学大学院法学政治学研究科教授) ※班代表
河合 幹雄 (桐蔭横浜大学法学部教授) ※班副代表
木下 麻奈子(同志社大学法学部教授)
前田 智彦 (名城大学法学部教授)
ダニエル・フット(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
長谷川 貴陽史(首都大学東京都市教養学部教授)
飯 考行 (専修大学法学部教授)
垣内 秀介 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
佐伯 昌彦 (千葉大学法政経学部准教授)
森 大輔 (熊本大学法学部准教授)
渡辺 千原 (立命館大学法学部教授)
今在 慶一朗(北海道教育大学教育学部准教授)
入江 秀晃 (九州大学法学部准教授)
楠本 敏之 (東京大学大学院法学政治学研究科助教)
齋藤 宙治 (東京大学大学院法学政治学研究科助教)
平田 彩子 (岡山大学法学部准教授)
藤田 政博 (関西大学社会学部教授)
岡村 暢一郎(京都造形芸術大学創造学習センター准教授)
佐藤 伸彦(立命館大学先端総合学術研究科一貫制博士課程)

■問い合わせ先

【調査の趣旨・内容・目的に関するお問い合わせ】

 「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクト事務局
   メールアドレス: cjrp@iss.u-tokyo.ac.jp

 「調査に関するQ&A」はこちら ⇒ Q&Aのページ

【アンケート用紙の発送・回収など調査実施についてのお問い合わせ】

 一般社団法人 中央調査社 管理部
 フリーダイヤル:0120-48-5351
 電話:03-3549-3125
 (平日の9時~17時)
 ホームページ:http://www.crs.or.jp