１．研究活動

１）全所的プロジェクト研究，グループ共同研究等

　プロジェクト運営委員としてプロジェクトの成果本に関与するとともに、90年代の日本の内政と外交を扱う「国内政治プロジェクト」（現代政治経済研究会）と｢国際関係プロジェクト｣（国際政治経済研究会）の運営に参加した．双方のグループとも，共同研究の第二段階として，科学研究費の交付を受け、研究会（グループプロジェクトセミナー）をほぼ毎月1回の割合で開催して、本格的に始動した．国内政治プロジェクトの共同研究のテーマは「選挙制度改革の実証的評価」，国際関係プロジェクトの共同研究テーマは「アジア太平洋地域における多国間国際協力の制度化の条件」（代表グレゴリー・ノーブル教授）である．

２）その他の研究

①概観　今年度も経済国際化への先進諸国の対応の一環としての日本の財政政策と不良債権処理の研究と，そのような国内対応に根ざした日本の対外経済政策の国際的影響に関する研究を進めた．

②日本の財政金融政策の先進国比較　早期の単行本完成をめざしているが，まだ目標に達していない．ただ、昨年度年報にも触れた、日本と同様に80年代から低インフレ国で，その分，90年代にディス・インフレ的改革を断行する必要性に迫られず，そのためか経済が停滞しているドイツとスイスとの近接比較の一端が、日本スイス比較政治プロジェクトの中の一篇やその大幅改定をした邦文雑誌論文や紀要論文として公刊された．関連して、９０年代の日本の財政金融政策に関してはいわゆる「プロジェクト成果本」の原稿としてこれまでの議論を整理するとともに、その際の、財政金融政策と選挙制度改革後の政党政治の変化の関連についても、プロジェクト共同研究との関係で、研究会やワークショップを重ねた．その基本的視点を形成するのに今年の日本の政治状況を展望する雑文執筆の機会を使った．

③アジア太平洋の国際政治経済　特にアジア太平洋の経済相互依存の拡大と分断国家を中心とした冷戦期対立の継続という経済と政治の齟齬についての研究は，新しいグループプロジェクト研究の一端としてすすめ、特に先進諸国の防衛支出とそれをめぐる実証的計量分析の準備をした，因みに、昨年度年報で言及したアジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文の日本語版が刊行された．

３）海外学術活動

• 日本学術振興会サンフランシスコ支部・カリフォルニア大学バークレー校日本研究センター共催の「日本と東アジア研究」シンポジュームおよびワークショップに参加（０５年３月）

２．「今後の研究テーマ」

• ９０年代初頭の国際的不況への政策的・政治的対応の比較政治経済分析
• 戦後の経済相互依存下の防衛政策への民主政治とアメリカの存在の影響に関する国際政治経済分析

３ ．研究業績

①“The Problem of Macroeconomic Crossroads: Explaining the Economic Policy Paradox of Switzerland and Japan in the 1990s,” Swiss Political Science Review, 10-3 (2004), pp. 137-178．

②「国際経済交渉と政策選好－アジア金融危機を事例に」藤原帰一･李鐘元･古城佳子･石田淳編『国際政治講座３　経済のグローバル化と国際政治』、東京大学出版会、2004年、87－144頁.

③「90年代国際的ディスインフレ期の不況と経済政策選択－ドイツ、スイス、日本の景気低迷・政策対応と政策選択的視角の重要性－」『社会科学研究』56－2、2005年、3－54頁.

④「国際的不況とディスインフレ的経済規律―経済政策における選択肢と９０年代長期経済停滞の日本・スイス比較」『レヴァイサン』36号（2005），105-145頁.

⑤“Japan in 2004: ‘Courageous’ Koizumi Carries On,”Asian Survey, XLV-1 (2005), pp. 41-53.

４．研究業績（年報用）

①“The Problem of Macroeconomic Crossroads: Explaining the Economic Policy Paradox of Switzerland and Japan in the 1990s,” Swiss Political Science Review, 10-3 (2004), pp. 137-178．

②「国際経済交渉と政策選好－アジア金融危機を事例に」藤原帰一･李鐘元･古城佳子･石田淳編『国際政治講座３　経済のグローバル化と国際政治』、東京大学出版会、2004年、87－144頁.

③「90年代国際的ディスインフレ期の不況と経済政策選択－ドイツ、スイス、日本の景気低迷・政策対応と政策選択的視角の重要性－」『社会科学研究』56－2、2005年、3－54頁.

④「国際的不況とディスインフレ的経済規律―経済政策における選択肢と９０年代長期経済停滞の日本・スイス比較」『レヴァイサン』36号（2005），105-145頁.

（雑文）

⑤ “Japan in 2004: ‘Courageous’ Koizumi Carries On,”Asian Survey, XLV-1 (2005), pp. 41-53.

５．教育活動

１）大学院

　法学政治学研究科で政治学特殊研究（「先進諸国の比較政治経済」（四単位））

　公共政策大学院（「国際政治経済」（二単位）、「事例研究（国際政治経済）」（四単位））

２）学部

　教養学部総合社会科学科で政治学理論（「政治経済」（二単位））

６．学内行政事務等

　所内：プロジェクト運営委員，紀要編集委員

１．研究活動

1 ）全所的プロジェクト研究，グループ共同研究等

　プロジェクト運営委員として90年代の日本の内政と外交を扱う「国内政治プロジェクト」（現代政治経済研究会）と｢国際関係プロジェクト｣（国際政治経済研究会）の運営に参加した．双方のグループとも，共同研究の第二段階を準備として，研究会（グループプロジェクトセミナー）をほぼ毎月1回の割合で開催し、共同研究組織を立上げ、科学研究費の申請を行なった．国内政治プロジェクトの共同研究のテーマは「選挙制度改革の実証的評価」、国債関係プロジェクトの共同研究テーマは「アジア太平洋地域における多国間国際協力の制度化の条件」（代表グレゴリー・ノーブル教授）となった．

2 ）その他の研究

①概観　今年度も経済国際化への先進諸国の対応の一環としての日本の財政政策と不良債権処理の研究と，そのような国内対応に根ざした日本の対外経済政策の国際的影響に関する研究を進めた．

②日本の財政金融政策の先進国比較　早期の単行本完成をめざしたが、まだ目標に達していない．そのうち、日本の銀行部門危機に関する昨年度来の比較研究が日本語で公刊された。これは2003年4月の英国日本学会年次大会（於いてシェフィールド）大学、同年９月の韓国高麗大学東アジア研究所主催のシンポジュウム（於ソウル）などで発表したものであるが、元の英語論文は未だ雑誌投稿に至っていない．この研究と密接に関連した日本の財政発動と経済適応の先進国比較分析を継続した．特に、日本と同様に８０年代から低インフレ国で、その分、９０年代にディス・インフレ的改革を断行する必要性に迫られず、そのためか経済が停滞している、ドイツとスイスとの近接比較が本年度の研究の中心であったが、前者の日独比較は現在も改定を重ねており，後者の日本・スイス比較は年度末、クラウス・アルミニョンと平島健司両教授の日本スイス比較政治プロジェクトの中の一篇として提出し、現在査読中である．

③アジア太平洋の国際政治経済　特にアジア太平洋の経済相互依存の拡大と分断国家を中心とした冷戦期対立の継続についての研究を、新しいグループプロジェクトの研究組織編成と平行して、準備したこのテーマについては，6月の国際関係プロジェクトの第二回シンポジュウムで発表した．昨年度に提出した、アジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文は，英語版は公刊されたが．それを元に，学説背景を加えた日本語版は，古城佳子編『講座国際政治　第3巻』の刊行の大幅な遅滞に伴い、組版がされたまま放置されている．

3 ）海外学術活動

①英国日本学会年次大会（2003年4月）で，日本の不良債権処理に関する初稿的論文を発表した．

②韓国高麗大学東アジア研究所主催（米国アジア基金、米国ゴルバチョフ基金後援）のシンポジュウム（2003年9月）で，上記の論文を一応完成させた、日本の銀行部門危機の比較分析に関する論文を発表した．

２．研究業績

①“Embedded Policy Preferences and the Formation of International Arrangement after the Asian Financial Crisis,” The Pacific Review, 16-3 (2003), pp.331-359．

②「経済政策の国際・国内連繋と銀行部門危機処理の政策経路」『レウ゛ァイサン』３４号（2004），53-90頁．

３．教育活動

1 ）大学院

　法学政治学研究科で政治学特殊研究（｢先進諸国の比較政治経済｣（四単位））

2 ）学部

　教養学部総合社会科学科で政治学理論（｢現代日本政治の分析枠組｣）

３．学内行政事務等

　所内：プロジェクト運営委員，紀要編集委員

1．研究活動

1）全所的プロジェクト研究，グループ共同研究等
　プロジェクト運営委員として90年代の日本の内政・外交を扱う「国内政治プロジェクト」（現代政治経済研究会）｢国際関係プロジェクト」（国際政治経済研究会）の運営に参加した．双方のグループとも、共同研究の第二段階を準備すべく、研究会（グループプロジェクトセミナー）をほぼ毎月1回の割合で開催した．

2）その他の研究
　①概観　今年度も（１）経済国際化への先進諸国の対応の一環としての日本の財政政策と不良債権処理の研究と，（２）そのような国内対応に根ざした日本の対外経済政策の地域的・国際的影響に関する研究を進めた．
　②日本の財政金融政策の先進国比較　昨年度、紀要特集号に発表した日本の９０年代財政運営に関する論文の改定稿を公刊した。英語ヴァージョン（１１月の韓国現代日本学会で発表）雑誌投稿をめざして改定している．関連して、日本の不良債権の分析を開始した。その準備稿を学会展望の形で紀要に発表すべく準備をしたが間に合わず、特集責任者が寄稿しないという猛省すべき汚点を残してしまった．また、2002年6月の日本比較政治学会と同年8月のアメリカ政治学会年次大会では、日本とドイツの経済適応の近接比較を発表したが、現在も改定を重ねており、雑誌投稿に至っていない．上記の論文はいずれも全体の一部で来年度は単行本完成をめざしていきたい．
　③アジア大平洋の国際政治経済　このテーマについては，6月の国際関係プロジェクトの第二回シンポジュウムで発表したアジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文が、他の幾つかの論文とともにPacific Reviewに掲載されることになり、稿了した．それを元に、学説背景を加えた日本語版も、古城佳子編『講座国際政治　第４巻』の一部として第二稿を脱稿した．この議論を展開し、上記の国内経済政策対応と連関させて、アジアでの貿易・金融協力の弱体化の原因に説明を広げた作品として完成させたい．

3）海外学術活動
　①アメリカ政治学会年次大会（2002年8月）で．不況への財政・雇用・福祉政策調整の連繋関係の日独比較を行った論文を提出した．
　②韓国現代日本学会（2002年11月）で、日本の財政運営に関する論文を発表した．
　③オーストラリアのブリスベーン大学主宰のシンポジュウム（2003年2月）で上記②のペーパーを更に改訂したものを発表すべく送付したが、直前に体調不良のため渡豪はしなかった．

2．研究業績

①「財政政策」、樋渡展洋・三浦まり編『流動期の日本政治-「失われた十年」の政治学的検証』、東京大学出版会、2002年11月、199-218頁.
②「流動期の政治変容-問題関心と分析成果」（三浦まりと共著）、同上、1-30頁.

3．教育活動
1）大学院
　法学政治学研究科で政治学特殊研究（｢先進諸国の比較政治経済」と「アジア太平洋地域の国際政治経済」）
2）学部
　教養学部総合社会科学科で政治学理論（｢現代日本政治の分析枠組｣）

4．学内行政事務等
　所内：プロジェクト運営委員，紀要編集委員

1.所内の研究活動

　プロジェクト運営委員として90年代の日本の内政・外交を扱う「国内政治プロジェクト」（現代政治経済研究会）｢国際関係プロジェクト」（国際政治経済研究会）の運営に参加した．「国内政治プロジェクト」に関しては、2001年6月にワークシップを開催し、紀要特集号にその成果の一部を発表し、更に論文集にするため年度末の3月31日締切りまで改訂をした．また、双方のグループとも研究会（グループプロジェクトセミナー）をほぼ毎月1回の割合で開催した．

2.研究活動

①概観　今年度は（１）ディスインフレ政策の先進諸国と日本の金融財政政策の比較研究と，（２）アジア金融危機以降の地域・国際金融体制の構築で研究を進めた．ただし，昨年度で一段落した政治改革の国際比較は残念ながら雑誌査読で拒絶されたため、納得しての撤退となった．仮説の検証手法が現在の一流理論誌の水準に達していないと反省している。
②ディスインフレ改革の先進国比較　この比較分析の枠組みを示した論文は今年（2002年）になって公刊されたが、これは2000年9月に脱稿したもので、今では、問題が多いことを自認している．しかし、この分析枠組の改訂・展開を前提に、今年度は特に日本の不況への財政・雇用・福祉政策調整の連繋関係について研究をすすめた。この内、日本をドイツと比較したペーパーは2001年6月の日本比較政治学会、8月アメリカ政治学会年次大会（三浦まり氏との共著）、それに9月の平島健司教授主宰の日本・スイス比較会議で発表した。その後、日本の９０年代財政運に特化した日本語論文を紀要特集号に載せ、出版論文集用の原稿としても改訂した、今後はドイツやスイスとの近接比較を、発表提案が受理されたは2002年6月の日本比較政治学会と同年8月のアメリカ政治学会年次大会までには完成させ、例によって雑誌投稿を試みる予定である．また、９０年代日本の財政運営に関しても，英語ヴァージョンを完成させ、近々に雑誌投稿する予定である．
③アジア大平洋の国際政治経済　このテーマについては，昨年度3月の社研国際シンポジューム以来取り組んでいるが、今年度はアジア金融危以降地域金融協力の国内要因と国際通貨レジームへの影響を論じたペーパーを、2001年7月のISA（国際関係学会）・アジア各国の国際政治学会の香港大会、2002年3月のISA（国際関係学会）年次大会、および本学総合文化研究科の古城佳子教授主宰の『講座国際政治』研究会で発表した．しかし、これでもまだ、現在の国際政治経済の理論や実証の水準を考えると公刊できる水準には届いていない．今後は、6月の国際関係プロジェクトの第二回（最終）シンポジュウムまでにアジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文として、9月の『講座国際政治』原稿締切までに、この議論をアジアでの貿易・金融協力の弱体化の原因に説明を広げた論文として完成させたい．


3.学会活動

①アメリカ政治学会年次大会（2001年8月）で．不況への財政・雇用・福祉政策調整の連繋関係の日独比較を行った論文を提出した．
②アジア金融危以降地域金融協力の国内要因と国際通貨レジームへの影響を論じたペーパーを2001年7月のISA（国際関係学会）・アジア各国の国際政治学会の香港大会で発表した．
③上記②のペーパーを大幅に改訂したものを2002年3月のISA（国際関係学会）年次大会で発表した．


4. 教育活動

1）大学院
　法学政治学研究科で政治学特殊研究（｢先進諸国の比較政治経済」と「アジア太平洋地域の国際政治経済」）
2）学部
　教養学部教養学科で政治学理論（｢現代日本政治の分析枠組｣）

1.所内の研究活動

プロジェクト運営委員として90 年代の日本の内政・外交を扱う「国内政治プロジェクト」「国際関係プロジェクト」の運営に参加. 双方のグループプロジェクトセミナーを毎月1 回の割合で開き、10 月のプロジェクト・セミナーでは自身の論文概要を発表した. 加えて第13 回社研シンポとして、国際関係プロジェクトの第一回の全体集会を開催した．

2.研究活動

概観　昨年度から継続して（ i ）政治改革の国際比較、(ii)ディスインフレ政策の先進諸国、(iii) アジア金融危機以降の地域・国際金融体制の構築の三分野で研究を進めた．ただし、いずれも審査中か印刷中のため、残念ながら本年度中に公刊されたものは一点もない．
(2) 政治改革の国際比較　このテーマに関しては、90 年代政治改革の比較分析と日・伊の政治改革の比較分析を行い、両者とも一応の完成稿を別々の学術雑誌に投稿した．現在審査中である．また、前者については、8 月のアメリカ政治学会年次大会で発表した．
(3) ディスインフレ改革の先進国比較　この比較分析の枠組みは、2000 年4 月のアメリカでの国際会議で完成稿を提出した．その後、査読を経て、最終稿を9 月に脱稿した. 出版は2002 年初夏を予定している．この内容は、8 月アメリカ政治学会年次大会のポスターセッションでも発表された．また、この研究の一部を成すドイツと日本の比較は、財政面については9 月に国際交流センターのペーパーとして、福祉面に関しては11 月には社研とミラノ大学の国際会議のペーパーとして発表した．前者の仕事は来年度の紀要の特集号の応募論文として、後者の仕事は2001 年6 月の日本比較政治学会の自由論題と8 月のアメリカ政治学会年次大会で、より完成した形で発表することを予定している．
(4) アジアの国際政治経済　このテーマについては、3 月の社研シンポでアジア金融危以降の日本の地域金融政策（「新宮沢構想」）の国内要因と国際通貨・金融機関への影響を論じたペーパー（未定稿）を提出した．完成稿は2001 年7 月の北米国際関係学会とアジア各国の国際政治学会の共同大会（於香港）で発表することを予定している．

3.学会活動

(1) アメリカ政治学会年次大会（ 2000 年8 月）で政治改革の比較研究とG７のディスインフレ改革の比較論文を提出した．
(2) ミラノ大学で、経済適応と雇用・福祉政策の日独比較の論文を発表した．

4.教育活動

１）大学院
　法学政治学研究科で政治学特殊研究（「先進諸国の比較政治経済」と「先進諸国の国際政治経済」）
２）学部
　教養学部教養学科で政治学理論（「現代日本政治の分析枠組」）

1.所内の研究活動

(1)「現代日本研究会」を主宰した。
(2)『社会科学研究』50周年特集記念号の一つ「国際化の政治学」を編集した。　

2.研究活動

(1)現代日本の戦後政党システム変容のイタリアおよびフランスとの比較で論文を執筆、学術雑誌に投稿。
(2)日本ドイツ協会（German Institute of Japan）で“External Constraints, Governing Strategies, and Transformation of the Postwar Party Systems in Italy and Japan” を発表した。
(3)証券市場改革（いわゆるビッグバン）の先進国比較とそれと関連しての日本の円の国際化政策の国内要因と多国間枠組構築の関連についての研究を開始した。
(4)証券市場改革（いわゆるビッグバン）の先進国比較の準備としていわゆる日本の銀行危機と大蔵省改革について小論を執筆した。

3.学会活動

(1)経済国際化の国内的影響に関しての日本と先進諸国の比較を「戦後社会契約の危機－世紀末における日本・ヨーロッパ・アメリカの中産階級」という国際共同
研究の一員として参加した。中間報告は1999年6月に社研シンポで発表を予定。最終稿提出は2000年4月の予定。　
(2)カリフォルニア大学サンディエゴ校の「多角主義の将来」プロジェクトの準備会に参加し、円の国際化と多角主義についての執筆を受託した。予定では、2000 年ソウルでの中間報告を踏まえ、2001年に最終稿提出予定。
(3)コロンビア大学東アジア研究所で大蔵省改革に関する論文の発表をした。

4.教育活動

1）大学院
　法学政治学研究科で政治学特殊研究（「先進諸国の比較政治経済分析」）
2）学部
　教養学部教養学科で政治学理論を担当（「現代日本政治の分析枠組」）
3）学外
　コロンビア大学政治学部・国際行政問題大学院（「現代日本の国際政治経済」）
　コロンビア大学政治学部大学院（「現代日本国際政治経済コロキアム」）