2011年4月
ゴールデンウィークの就職相談
被災地ではゴールデンウィーク期間中もハローワークが開かれるようです(厚生労働省)。 岩手・宮城・福島で計15箇所のハローワークがGW期間中の土日祝日に開かれるほか、埼玉、東京など多数の避難者がおられる地域で休日出張相談会などを行うようです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001akhm.html
被災した新卒者などの首都圏での就職活動を支援(厚生労働省)
被災地に住む未就職卒業者や学生の方で、就職活動のために首都圏に宿 泊することが必要な方を対象に、(独)労働政策研究・研修機構労働大学校の宿泊施設(埼玉県朝霞市)の一部を無料で提供しています。
詳細はこちら。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001aff6.html
震災からの復旧をめざす企業への支援情報
中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html
○震災の影響を受けた全国の中小企業者の皆さんからの相談を受け付けています。
○東日本大震災による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業
の皆さんの資金繰り支援策などがガイドブックとしてまとめられています。
経済産業省
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/index.html
中小企業者対策について(小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)(No.6)
小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、一段の金利引き下げ等の措置を講
じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。
子どもの学び支援
東日本大震災 子どもの学び支援ポータルサイトが
文部科学省のホームページに開設されています。
http://manabishien.mext.go.jp/about/
「東日本大震災・子どもの学び支援ポータルサイト」について
被災地域で現在どのような支援を必要としているのかを
各地方公共団体や教育委員会等を通じて掲載していただくとともに、
支援をご検討いただいている地方公共団体・教育委員会・学校・企業・NPO等が
どのような支援を提供することができるのかについてご登録いただくことにより、
被災地域での支援が円滑に行われることを目指し、作成したものです。
被災地域では、児童・生徒等を含む多くの被災者が過酷な避難生活を
余儀なくされており、あらゆる支援を必要としています。特に、児童・生徒等には
通常の生活支援や心のケアのみではなく、学習状況に遅れがでること等により、
将来に支障をきたさないようにすることも必要です。
被災地域への支援を積極的にご検討いただきますとともに、その際には
当サイトを是非ご活用いただければと思います。
厚生労働省関連の最新支援情報
(1) 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』第1段階の対応取りまとめ(厚生労働省)
被 災者の就労支援、雇用創出のため、各省庁を横断して設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」が第1段階(フェーズ1)の対応をとりまとめています。復旧事業における地元優先雇用の実現などに政府全体として取り組む方針が示されています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017w5f-img/2r98520000017waw.pdf
(2) 特に被害が大きい地域のハローワーク14箇所を平日夜間及び土日もオープン(厚生労働省)
4 月9日(土)より、久慈、宮古、釜石、大船渡(以上岩手)、気仙沼、石巻、塩釜、仙台(以上宮城)、相馬、平、福島、二本松、郡山、会津若松(以上福島)の14箇所のハローワークが、平日は19時まで(従来は17時15分まで)、土曜日及び日曜日は17時まで(従来は原則として閉庁)、それぞれオープンします。5月末までの措置です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000180hy-img/2r985200000180jf.pdf (22 ページ参照)
(3) 雇用・労働相談と生活・年金相談のワンストップ相談会を開始(厚生労働省宮城労働局)
宮城労働局では、日本年金機構及び宮城県社会福祉協議会の協力を得て、被災地の中学校や市役所の会議室を借りて、雇用・労働相談と生活 相談や年金相談のワンストップ相談会を開催します。
http://www.miyarou.go.jp/new/2011/04/0405-3.pdf
(4) 避難所などに張り出す「生活支援ニュース」を作成(厚生労働省)
厚 生労働省が、被災者の健康維持や生活支援、仕事探しなどの情報を簡単にまとめ、避難所などに張り出して使っていただくための「生活支援ニュース」の作成を始め、4月5日に第1号を発刊しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017y57-img/2r98520000017y7w.pdf