2011年3月
雇用・労働関係の特例をまとめたリーフレット作成(厚生労働省)
厚生労働省は、今回の震災に関連して失業給付や助成金などに関するさ まざま
な特例措置を設けています。
こうした特例を「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災 した事
業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成していま
す。被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督 署などで配布される
予定のようです。詳細は以下を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016wye.html
「いのちの電話」フリーダイヤル
『東日本大震災「いのちの電話」フリーダイヤル事業』
電 話 番 号:0120-556-189 (こころ いちばん やさしく)
発信地域限定 ・・・ 岩手県:宮城県:福島県:茨城県のみ受付
(固定電話、公衆電話、携帯電話通話可能)
期間・時間限定 ・・ 3月28日(月)~4月9日 8時~22時
主 催 ・・・ 一般社団法人日本いのちの電話連盟
地震による休業などについてのQ&A(厚生労働省)
事業者は地震による事業停止・縮小などに伴う休業等についても
手当を労働者に支払う必要があります。(ただし震災・津波による不可抗力で
施設・設備が直接的な被害を受けた場合には、支払義務は発生しません)。
休業手当などには雇用調整助成金による助成があります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
また事業所が災害を受け、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、
賃金を受けとれない状態にある方に対して、失業給付が受給できる場合があり
ます。
失業給付の特例措置については
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
震災に対しては、さまざまな助成がありますので
大事なことは、ハローワークに相談にいくことです。
また被災地には、ハローワークの方が避難所に出向いて
相談に乗っている場合もあります。
ハローワークの所在地
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れQ&A
東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ 等に関するQ&A」(文部科学省)は、次のURLでご覧になれます。 http://www.youchien.com/modules/earthquake/images/0324_ukeireqa.pdf