松村敏弘のホームページ

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私の英文論文の大半は、最近のＤＰも含め、このＨＰからダウンロードできます。

連絡先

〒１１３－００３３　東京都文京区本郷７－３－１　東京大学社会科学研究所

お知らせ

・現在社研のメールシステムの移行期間で、トラブルが発生しています。具体的には、メールの不着が、判明しているだけで１２人からの２０通以上のメールが届いておりません。私が把握していない不着メールもかなりあると推測しています。同じ人からもメールで、届くケースと届かないケースもあったようです。このうち現時点で原因がわかったのは２通分だけです。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。
・現在経済学研究科の学生で、私を指導教員とすることを希望する学生には、指導の方針など説明しますので、メールで連絡してください。ガイダンス期間中はもちろん、それより前でも対応します。オンラインでも、対面でも、メールによる説明でも、学生の希望に応じて対応しますので、まずメールください。事前の面談と指導の了解無しに希望指導教員の届けを出しても、断る可能性あります。

第５回国際混合寡占ワークショップは２０１９年１１月２日に、中京大学の都丸さんが企画し、中京大学(名古屋市、日本)で開催されました。
第４回国際混合寡占ワークショップは２０１８年１０月６日(土)にSang-Ho Lee教授が企画し、韓国全南大学で開催予定されました。
第３回国際混合寡占ワークショップは２０１８年３月２４日(土)に松村が企画し、東京大学社会科学研究所で開催予定されました。
第２回国際混合寡占ワークショップは２０１６年９月５日(月)に松村が企画し、東京大学社会科学研究所で開催予定されました。
第１回国際混合寡占ワークショップは２０１５年１０月１２日(月)に松村が企画し、東京大学社会科学研究所で開催予定されました。

・スパム対策のため個人のHPでメールアドレスを公開するのをやめました。上記の研究所のＨＰから入手可能です。ご不便をおかけし申し訳ありません。

研究分野

産業組織、公共経済学、環境・エネルギー経済学、法と経済学、Regional Science、応用ミクロ経済学

職歴

２００８年　４月ー現在　　　　　　東京大学社会科学研究所教授
１９９８年１０月ー２００８年３月　東京大学社会科学研究所助教授（呼称変更により２００７年４月から准教授）
１９９６年　４月ー２００１年３月　東京工業大学大学院社会理工学研究科社会工学専攻助教授（1998年10月ー2001年3月は東大、東工大併任）
１９９４年　４月ー１９９６年３月　大阪大学社会経済研究所助手

学歴

１９８９年４月ー１９９４年３月　東京大学大学院経済学研究科第２種博士課程
１９８８年４月ー１９８９年３月　東京大学経済学部経営学科
１９８６年４月ー１９８８年３月　東京大学経済学部経済学科
１９８４年４月ー１９８６年３月　東京大学教養学部文科２類
１９８１年４月ー１９８４年３月　岐阜県立多治見北高校
１９７８年４月ー１９８１年３月　多治見市立多治見中学校
１９７２年４月ー１９７８年３月　多治見市立養正小学校

研究業績

基本データ

Clarivate Analytics社のWeb of Science Core Collectionに基づくデータ

論文数=115, 総被引用数=3497, h-index=31
（h-indexがxとは、x回以上引用された論文がx篇以上あるという意味です)
(From Social Science Citation Index in Web of Science, Core Collection)
Ranked in most cited scientists in the field of Economics and Business March, 2014, July, 2019
(過去10年＋数ヶ月以内に印刷された論文に対する引用数を基にしランキングです)
(From Web of Science, Essential Science Indicators)

ElsevierのScopusに基づくデータ

論文数=121, 総被引用数=3882, h-index=33 (From Scopus)

Google Scholarに基づくデータ

総被引用数=6624, h-index=42 (From Google Scholar)

Semantic Scholarに基づくデータ

Publications 186, h-index 40, Citations 5,543, Highly Influential Citations 343

Research.comに基づくデータ

D-index 39, Citations 5724. Publications 162, World Ranking 1870, National Ranking 9, (Economics and Finance) (From Research.com)

学位論文

修士論文 Dividends as a Coordination Device. (東京大学)
博士論文 Essays in Oligopoly with Endogenous Sequencing. (東京大学)

邦文査読誌の論文

國則守生・松村敏弘　「環境問題と国際協調：地球温暖化を中心として」
『経済研究』５０巻１号 pp. 32-43 (1999).
松村敏弘　「２段階戦略ゲームにおける内生的な意思決定のタイミング」
『国民経済』No. 1583, 43-51 (1994).

その他論文

松島法明・松村敏弘　「ライセンス契約と製品差別化戦略」
『社会科学研究』 vol. 61(2), pp. 67-78, 2010.
石橋郁雄・松村敏弘　「複数の潜在的参入企業によるクリームスキミング的行動が市場の競争性に及ぼす影響について」
『社会科学研究』 vol. 60(3), pp. 51-60, 2009.
猪野弘明・松村敏弘　「電力自由化と電源構成」
『社会科学研究』 vol. 60(3), pp. 117-139, 2009.
松村敏弘　「規制緩和・民営化の経済分析」
『法社会学』vol. 68, 120-129, 2008.
松村敏弘・清水大昌「シッピングモデルにおける均衡立地と最適立地の関係について」
『經濟學雜誌』 vol. 108(3), 14-25, 2008.
松島法明・松村敏弘　「費用の不確実性と製品特性の関係」
『國民經濟雜誌』vol. 196(4), 19-31, 2007.
松村敏弘　「優越的地位の濫用の経済分析」
『日本経済法学会年報』 vol. 27, 90-102, 2006.
松村敏弘　「法と経済学の基本的な発想とその手法」
『日本国際経済法学会年報』 vol. 15, pp. 77-96, 2006.
藤田友敬・松村敏弘　「社会規範の法と経済ーその理論的展望」
『ソフトロー研究』 vol. 1, pp. 59-104, 2005.
松村敏弘　「Ｈ統計量と市場の競争度」
『社会科学研究』 vol. 56(3), pp. 43-52, 2005.
松村敏弘　「公共政策教育と法と経済学」
『経済セミナー』１１月号(No 598) pp. 16-21, 2004.
太田勝造・松村敏弘　「法と経済学からの法創造の評価基準」
『人工知能学会誌』 vol.19(5), pp. 555-562, 2004.
松村敏弘　「不確実性下での戦略的研究開発投資」
『社会科学研究』 vol. 55(3), pp. 17-26 (2004).
藤田友敬・松村敏弘　「取引前の情報開示と法的ルール」
『北大法学論集』 vol. 52(6), pp. (2002).
松村敏弘　「交通部門への公共投資と企業間競争」
『社会科学研究』 vol. 52(4), pp. 97-104 (2001).
松村敏弘　「損害賠償に関する予見可能性」
『社会科学研究』 vol. 51(3), pp. 109-120 (2000).
松村敏弘「混合寡占市場における参入規制と公企業の民営化」
『フィナンシャル・レビュー』 vol. 52, pp. 14-27 (1999).
松村敏弘・松島法明　「訴訟率と判決の予見可能性」
『フィナンシャル・レビュー』 vol. 49, pp. 91-111 (1999).
松村敏弘　「経済効率性と消費者法制」
『ジュリスト』 No. 1139, pp. 32-38 (1998).
松村敏弘　「技術革新と経済成長：複数均衡アプローチの再検討」
『ファイナンシャル・レビュー』 vol. 42, pp. 138-154 (1997).

編書

照山博司・細野薫・松島斉・松村敏弘編『現代経済学の潮流２０１６』東洋経済（2016年）

書籍の１章

松村敏弘　「東日本大地震後の電力危機と危機対応」
東京大学社会科学研究所・玄田有史・飯田高編『危機対応の社会科学（上）：想定外を超えて』第５章　pp. 117-138. （東京大学出版会 2019年）
松村敏弘・松島法明　「市場競争と研究開発投資」
中林真幸・石黒真吾編『企業の経済学 -- 構造と成長』第９章（有斐閣 2014年）
松村敏弘　「相対利潤アプローチが拓く新しい（？）産業組織」
大垣昌夫・小川一夫・小西秀樹・田渕隆俊編『現代経済学の潮流2012』 pp. 65-92. （東洋経済新報社 2012年）
松村敏弘　「経済学からみた希望学」
東京大学社会科学研究所・玄田有史・宇野重規編『希望学[1]希望を語るー社会科学の新たな地平へー』 pp. 217-234. （東京大学出版会 2009年）
小川昭・松村敏弘　「規制改革の成果とその課題」
東京大学社会科学研究所編『「失われた１０年」を超えて１：経済危機の教訓』 pp. 105-144. （東京大学出版会 2005年）
松村敏弘　「混合寡占市場の分析とゲーム理論」
今井晴雄・岡田章編『ゲーム理論の応用』pp. 53-79. （勁草書房　2005年）
松村敏弘　「企業結合に関する産業組織論からの評価」
鶴田俊正・糸田省吾・日下部聡編『産業再生と企業結合：課題ー政策ールール』pp. 365-392. （NTT出版　2004年）
泉田成美・西口敏宏・松村敏弘　「建設産業の企業行動」
金本良嗣編　『日本の建設産業』 pp. 33-68. （日本経済新聞社　1999年）
松村敏弘　「ディスクロージャー問題」
三輪芳朗・神田秀樹・柳川範之編　『会社法の経済学』 pp. 365-392. （東大出版会　1998年）
松村敏弘　「投資のタイミングの内生化と産業化」
浅子和美・大瀧雅之編　『現代マクロ経済動学』 pp. 107-129. （東大出版会　1997年）
浅子和美・國則守生・松村敏弘　「地球温暖化と国際協調：合意形成の条件」
宇沢弘文・國則守生編　『制度資本の経済学』 pp. 231-261. （東大出版会　1995年）
竹田陽介・松村敏弘　「地球温暖化問題を考える」
宇沢弘文・國則守生編　『地球温暖化の経済分析』　pp. 275-294. （東大出版会　1993年）
玄田有史・松村敏弘　「都市に関する基本データ」
宇沢弘文・堀内行蔵編　『最適都市を考える』　pp. 251-261. （東大出版会　1992年）

新聞寄稿等

「経済教室：電力システム改革、残された課題(上)～大手電力間の競争機能せず」『日本経済新聞』（2023年5月24日）
「経済教室：電力安定供給の課題(上)～今後も市場メカニズム軸に」『日本経済新聞』（2021年4月8日）
「経済教室：再生可能エネルギーの未来(上)～系統接続の効率化が急務」『日本経済新聞』（2019年9月30日）
「経済教室：観光立国から見える課題(上)～民泊、「共有経済」規制の見本に」『日本経済新聞』（2018年5月2日）
「経済教室：電力全面自由化１年(上)～発電部門の競争促進必須～外販と社内取引同条件に」『日本経済新聞』（2017年3月17日）
「経済教室：観光立国への課題(下)～民泊、世界に誇れるルールに」『日本経済新聞』（2016年5月4日）
「経済教室：再生エネ普及の条件(上)～大手、需要開拓努力が不足」『日本経済新聞』（2014年11月4日）
「経済教室：電力システム改革の進展へ広域の環境整備を」『日本経済新聞』（2014年2月7日）
「経済教室：「発送電一貫」の欠陥検証を～電力市場制度改革の視点」『日本経済新聞』（2011年12月20日）
「経済教室：太陽光発電、全量購入を」『日本経済新聞』（2010年8月20日）
「経済教室：経済グローバル化と企業合併」『日本経済新聞』（2008年7月16日）
「経済教室：法と経済学特集～事前問題体系的に分析」『日本経済新聞』（2005年1月25日）
「排出権取引を考える：同じ削減量を低い費用で達成が基本的な考え方」『エネルギーレビュー』（2008年8月）
「民泊はシェアリングエコノミーの試金石」『中央公論』2018年6月号,154-159.
「多事争論容：託送料金制度の見直し」『エネルギーフォーラム』（2020年9月）
「容量メカニズムは電力供給に欠かせないか:電力市場の効率化と消費者の負担軽減を目的に」『エネルギーフォーラム』（2016年12月）
「燃料高騰の中での電気・ガス料金の調整制度について」『エネルギーフォーラム』（2008年8月）
「脱炭素社会実現の方法論：制度設計はシンプルに」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2023年8月)
「大手電力に競争制限志向:卸市場改革が不可欠に」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2023年5月)
「初の電力逼迫警報：大騒ぎしすぎではないか」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2022年6月)
「調整直・慣性力を担うのは？：「火力が不可欠」からの脱却を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2022年2月)
「季節外れの卸市場の高騰：軽負荷期のスパイクはあり得る」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2021年11月)
「数字は必達目標ではない:エネ基本計画が持つ意義」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2021年9月)
「電源の多様性が口実に：市場活用の後退を懸念」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2021年4月)
「今冬の卸電力価格の高騰：新電力の苦境は自己責任か」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2021年2月)
「周波数制約の関門連系線：運用容量を増やすには」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2020年9月)
「インバランス料金の設定：社会的費用との乖離是正を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2020年6月)
「容量市場における入札価格つり上げは容認できない：価格支配力を行使させない制度設計を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2020年3月)
「関電の金品受領問題：問われる料金原価の適性性」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2019年10月)
「需給改善に有用な技術革新：収益機会を与える市場整備を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2019年7月)
「自然変動電源の予測誤差：誰が調整すべきか」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2019年4月)
「自然変動電源の出力抑制：九電の対応は正しかったか」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2019年1月)
「省エネが緩んでいないか：合理的で持続可能な設定を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2018年9月)
「固定費を従量料金で回収する弊害の数々：再エネ普及の足かせにも」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2018年5月)
「２重予備力問題の「解決」と今後の課題:供給力縮小への監視が不可欠」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2017年12月)
「容量市場に経過措置が不可欠な理由:広域機関は消費者利益のために奮起を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2017年8月)
「不可解な旧一般電気事業者の営業活動：支配的事業者は矜持を持って営業を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2017年5月)
「ガス託送料金審査に残った大きな課題:固定費を基本料金で回収しない東京ガス」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2017年2月)
「連系線利用ルール見直しでの不誠実な主張：電気のプロは責任を持って発言を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2016年11月)
「今こそ電力競争基盤整備を：発電市場の改革が不可欠」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2016年8月)
「積極的に競争すべき送配電部門：域外のコンサルティングで切磋琢磨を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2016年5月)
「都市ガス経過措置料金の解除は総合判断で：不透明な託送料金制度に留意を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2016年3月)
「全面自由化後も残る一般電気事業者の優位性:イコールフッティングでないことの自覚を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2015年11月)
「自由化で電源構成開示を義務化する費用とリスク:開示義務化に消極的な理由」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2015年9月)
「再エネ普及を妨げる回避可能費用の問題点:.プレミアムをつけることで解決を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2015年6月)
「説得力のない保安が理由のガス法的分離反対論:保安を盾に既得権益を守る議論からの卒業を」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2015年3月)
「再生可能電源拡大に吹いた３つの逆風:異常に高すぎた非住宅用の買取価格」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2014年11月)
「現行の電気事業報酬は適正か:見直すべき３割自己資本比率擬制ルール」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2014年9月)
「都市ガスの熱量調整は永遠に続けるべきか？:未熱調ガス広域流通をあきらめる大きな代償」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2014年6月)
「電力改革に欠かせないインバランス料金の見直し:現行制度が作る人為的な規模の経済性」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2014年3月)
「ガスシステム改革の必要性:競争的な電力市場のためにも不可欠」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2013年11月)
「厳しい料金査定が安定供給を脅かす？:効率的な送配電投資にシステム改革が不可欠」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2013年9月)
「電気は30 年後も存在するから特殊な産業？:「うちの産業は特殊」は既得権益を持つ者の常套句」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2013年6月)
「燃料費調整制度の問題点:電力会社は安価な調達という結果で答えを」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2013年3月)
「電気料金査定とリストラ・費用削減」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2012年12月)
「原発比率:消えた第４の選択肢」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2012年9月)
「発送電分離と送電部門の中立性：望ましい分離の在り方は…」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2012年5月)
「原子力損害賠償共済制度の利点:政府負担のない事業者による積み立て制度」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2012年2月)
「都市ガスに任せられるか？：縮原発の中でエネルギーベストミックスを考えると」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2011年11月)
「スマートメーターがあれば。。。」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2011年5月)
「スイッチング費用とエネルギー間競争：電力市場は全面自由化後も一定の規制が必要」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2011年3月)
「オール電化割引は公正で合理的な料金体系か?」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2010年11月)
「貴重なゼロエミッションの電気を捨てる？」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2010年9月）
「グリーン証券は誰の利益になるのか？」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2010年6月）
「環境税と排出権取引の等価性」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2010年3月）
「環境税と排出量取引の２重課税？」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2009年11月）
「太陽光発電「全量買い取り」制度の勧め」『EP report』（エネルギー政策研究会）（2009年8月）
「再エネ電気余剰と省エネ」『省エネルギー』９月号（省エネルギーセンター）pp.4-5.（2019年9月）
「総量規制か原単位規制か」『省エネルギー』３月号（省エネルギーセンター）pp.4-5.（2020年3月）
「思い込み」『省エネルギー』９月号（省エネルギーセンター）pp.4-5.（2020年9月）
「ネットゼロエミッション社会における省エネ」『省エネルギー』３月号（省エネルギーセンター）pp.4-5.（2021年3月）
「省エネ法の変革」『省エネルギー』９月号（省エネルギーセンター）pp.4-5.（2021年9月）
「」『省エネルギー』３月号（省エネルギーセンター）pp.4-5.（2022年3月）
「電力システム改革がめざす理想的な電力システム・市場」『電気評論』１１月号（電気評論社）（2021年11月）

Unpublished Works

Anticompetitive Consequence of Nationalization of a Public Enterprise in Mixed Markets
Contestable Markets, Cream Skimming, and Multiple Potential Entrants, co-authored with Ikuo Ishibashi
Cost Uncertainty and Spatial Agglomeration (contimum choice version), co-authored with Noriaki Matsushima, the first version of the paper is written in 2002.
Endogenous Cost Differentials, Competitiveness in Mixed Markets, and the Privatization of Public Enterprises, co-authored with Noriaki Matsushima
Evolution of Competitive Equilibrium with Endogenous Product Differentiation, co-authored with Noriaki Matsushima and Tetsuo Yamamori.
Firms' Costs, Profits, Entries, and Innovation under Optimal Privatization Policy , co-authored with Junichi Haraguchi
Multiple Long-Run Equilibria in a Spatial Cournot Model and Welfare Implications, co-authored with Takanori Ago
Optimal Privatization Policy in Mixed Stackelberg Oligopolies, co-authored with Ming Hsin Lin
Patent Licensing, Bargaining, and Product Positioning,co-authored with Noriaki Matsushima
Regulated Input Price, Vertical Separation, and Leadership at Free Entry Markets, co-authored with Noriaki Matsushima
Vertical Separation and Access Charge, co-authored with Noriaki Matsushima

研究会

産業組織研究会