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T.著書                                            
『戦後日本の市場と政治』(東京大学出版会、1991)
 
U.論文
  1. 「戦後日本の社会・経済政策レジームと与野党競合」『戦後日本の社会・経済政策年(報近代日本研究15)』、山川出版、1993年

  2. 「55年体制の『終焉』と戦後国家」『レヴァイアサン』16号、木鐸社、1995年

  3. 「現代日本の比較政治経済分析の方法論的検討」『レヴァイアサン』17号、木鐸社、1995年

  4. 「『55年』政党制変容の政官関係」日本政治学会編『現代日本政官関係の形成過程(年報政治学1955)』、岩波書店、1995年

  5. 「政治改革運動と戦後政党制の変容--イタリアと日本の比較--」『社会科学研究』 50-2、1999年、99-126頁

  6. 「大蔵省分割:官僚機構再編と非難回避の政治学」『日本金融システムの危機と変貌』、日本経済新聞社、2001年、129-159頁

  7. 「長期経済停滞下の財政出動と構造改革−90年代政策Uターンの経済部門的基盤と政党政治的帰結」『社会科学研究』53−2・3、2002年、133−171頁

  8. 「財政政策−景気対策と構造改革」樋渡展洋・三浦まり編『流動期の日本政治−「失われた十年」の政治学的検証』 、東京大学出版会、2002年、199−218頁 

  9. 「経済政策の国際・国内連携と銀行部門危機処理の政策経路」『レヴァイアサン』34号、木鐸社、2004年、53-90頁 

  10. 「国際経済交渉と政策選好−アジア金融危機を事例に」藤原帰一・李鐘元・古城佳子・石田淳編『国際政治講座3 経済のグローバル化と国際政治』、東京大学出版会、2004年、87−144頁

  11. 「90年代国際的ディスインフレ期の不況と経済政策選択−ドイツ、スイス、日本の景気低迷・政策対応と政策選択的視角の重要性−」『社会科学研究』56−2、2005年、3−54頁

  12. 「国際的不況とディスインフレ的経済規律ー経済政策における選択肢と90年代長期経済停滞の日本・スイス比較」『レヴァイアサン』36号、木鐸社、2005年、105-145頁 

  13. 「小泉改革の位相」東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えてII ー 小泉改革の時代』東京大学出版会:25-72頁, 2006年

  14. 「長期経済停滞下の財政運営と銀行部門再建」東京大学社会科学研究所編『「失われた10年」を超えてII ー 小泉改革の時代』東京大学出版会:145-190頁, 2006年

  15. 「小泉改革の条件 ー 政策連合の弛緩と首相への権限委任の強化」『レヴァイアサン』39:100-144頁, 2006年

  16. 「アメリカ外交政策の継続と民主制度」『年報政治学』2008-II: 182-216頁,2008年

  17. “Structural Reforms at OECD Countries: The international monetary and domestic legislative causes of policy similarity”, 『社会科学研究』62(1), pp. 25-50, 2011.

  18. 政党政治の混迷と政権交代―新選挙制度と長期経済停滞」樋渡展洋・斉藤淳編『政党政治の混迷と政権交代』東京大学出版会: pp. 1-25, 2011年.

  19. 「経済危機と政党戦略」樋渡展洋・斉藤淳編『政党政治の混迷と政権交代』東京大学出版会: pp. 45-70, 2011年.

  20. “Political Regimes and Adjustments to the Global Economy” 『社会科学研究』63(3・4): pp. 5-22, 2011年.

  21. 「国際資本移動増大の帰結と政治体制の対応形態―世界不況後の国際協調の特性」『レヴァイアサン』50: pp.62−89, 2012年.

  22. 「国際的不均衡の国内的起源と金融危機後の国際協力の可能性」中逵啓示・浦田秀次郎編『グローバル・インバランスとアジア太平洋の地域統合』ナカニシヤ出版, 近刊.


V.その他、ワーキングペーパー、ディスカッションペーパー
  1. 「戦後日本の社会・経済政策レジームと与野党競合」『社会科学研究所デスカッション・ペーパー(J-25、1993年)(II-1 参照)

  2. 「55年体制の変容と戦後国家」『社会科学研究所デスカッション・ペーパー(J-41、1994年) 日本平和学会大会提出論文(九州大学、1994年)の修正版(II-2 参照)

  3. 「日本の政党政治の変容」『日本再生の処方箋III』(経済広報センター、1994)

  4. 「現代日本の政治経済と政党政治の変容」『社会科学研究』47-2(1995)(第4回社研シンポジュウム提出論文)

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