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  年次活動
 
'04

1.研究活動

1)全所的プロジェクト研究,グループ共同研究等

 プロジェクト運営委員としてプロジェクトの成果本に関与するとともに、90年代の日本の内政と外交を扱う「国内政治プロジェクト」(現代政治経済研究会)と「国際関係プロジェクト」(国際政治経済研究会)の運営に参加した.双方のグループとも,共同研究の第二段階として,科学研究費の交付を受け、研究会(グループプロジェクトセミナー)をほぼ毎月1回の割合で開催して、本格的に始動した.国内政治プロジェクトの共同研究のテーマは「選挙制度改革の実証的評価」,国際関係プロジェクトの共同研究テーマは「アジア太平洋地域における多国間国際協力の制度化の条件」(代表グレゴリー・ノーブル教授)である.

2)その他の研究

@概観 今年度も経済国際化への先進諸国の対応の一環としての日本の財政政策と不良債権処理の研究と,そのような国内対応に根ざした日本の対外経済政策の国際的影響に関する研究を進めた.

A日本の財政金融政策の先進国比較 早期の単行本完成をめざしているが,まだ目標に達していない.ただ、昨年度年報にも触れた、日本と同様に80年代から低インフレ国で,その分,90年代にディス・インフレ的改革を断行する必要性に迫られず,そのためか経済が停滞しているドイツとスイスとの近接比較の一端が、日本スイス比較政治プロジェクトの中の一篇やその大幅改定をした邦文雑誌論文や紀要論文として公刊された.関連して、90年代の日本の財政金融政策に関してはいわゆる「プロジェクト成果本」の原稿としてこれまでの議論を整理するとともに、その際の、財政金融政策と選挙制度改革後の政党政治の変化の関連についても、プロジェクト共同研究との関係で、研究会やワークショップを重ねた.その基本的視点を形成するのに今年の日本の政治状況を展望する雑文執筆の機会を使った.

Bアジア太平洋の国際政治経済 特にアジア太平洋の経済相互依存の拡大と分断国家を中心とした冷戦期対立の継続という経済と政治の齟齬についての研究は,新しいグループプロジェクト研究の一端としてすすめ、特に先進諸国の防衛支出とそれをめぐる実証的計量分析の準備をした,因みに、昨年度年報で言及したアジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文の日本語版が刊行された.

3)海外学術活動

  • 日本学術振興会サンフランシスコ支部・カリフォルニア大学バークレー校日本研究センター共催の「日本と東アジア研究」シンポジュームおよびワークショップに参加(05年3月)

2.「今後の研究テーマ」

  • 90年代初頭の国際的不況への政策的・政治的対応の比較政治経済分析
  • 戦後の経済相互依存下の防衛政策への民主政治とアメリカの存在の影響に関する国際政治経済分析

3 .研究業績

@“The Problem of Macroeconomic Crossroads: Explaining the Economic Policy Paradox of Switzerland and Japan in the 1990s,” Swiss Political Science Review, 10-3 (2004), pp. 137-178.

A「国際経済交渉と政策選好−アジア金融危機を事例に」藤原帰一・李鐘元・古城佳子・石田淳編『国際政治講座3 経済のグローバル化と国際政治』、東京大学出版会、2004年、87−144頁.

B「90年代国際的ディスインフレ期の不況と経済政策選択−ドイツ、スイス、日本の景気低迷・政策対応と政策選択的視角の重要性−」『社会科学研究』56−2、2005年、3−54頁.

C「国際的不況とディスインフレ的経済規律―経済政策における選択肢と90年代長期経済停滞の日本・スイス比較」『レヴァイサン』36号(2005),105-145頁.

D“Japan in 2004: ‘Courageous’ Koizumi Carries On,”Asian Survey, XLV-1 (2005), pp. 41-53.

研究業績(年報用)

@“The Problem of Macroeconomic Crossroads: Explaining the Economic Policy Paradox of Switzerland and Japan in the 1990s,” Swiss Political Science Review, 10-3 (2004), pp. 137-178.

A「国際経済交渉と政策選好−アジア金融危機を事例に」藤原帰一・李鐘元・古城佳子・石田淳編『国際政治講座3 経済のグローバル化と国際政治』、東京大学出版会、2004年、87−144頁.

B「90年代国際的ディスインフレ期の不況と経済政策選択−ドイツ、スイス、日本の景気低迷・政策対応と政策選択的視角の重要性−」『社会科学研究』56−2、2005年、3−54頁.

C「国際的不況とディスインフレ的経済規律―経済政策における選択肢と90年代長期経済停滞の日本・スイス比較」『レヴァイサン』36号(2005),105-145頁.

(雑文)

D “Japan in 2004: ‘Courageous’ Koizumi Carries On,”Asian Survey, XLV-1 (2005), pp. 41-53.

5.教育活動

1)大学院

 法学政治学研究科で政治学特殊研究(「先進諸国の比較政治経済」(四単位))

 公共政策大学院(「国際政治経済」(二単位)、「事例研究(国際政治経済)」(四単位))

2)学部

 教養学部総合社会科学科で政治学理論(「政治経済」(二単位))

6.学内行政事務等

 所内:プロジェクト運営委員,紀要編集委員

'03

1.研究活動

1 )全所的プロジェクト研究,グループ共同研究等

 プロジェクト運営委員として90年代の日本の内政と外交を扱う「国内政治プロジェクト」(現代政治経済研究会)と「国際関係プロジェクト」(国際政治経済研究会)の運営に参加した.双方のグループとも,共同研究の第二段階を準備として,研究会(グループプロジェクトセミナー)をほぼ毎月1回の割合で開催し、共同研究組織を立上げ、科学研究費の申請を行なった.国内政治プロジェクトの共同研究のテーマは「選挙制度改革の実証的評価」、国債関係プロジェクトの共同研究テーマは「アジア太平洋地域における多国間国際協力の制度化の条件」(代表グレゴリー・ノーブル教授)となった.

2 )その他の研究

@概観 今年度も経済国際化への先進諸国の対応の一環としての日本の財政政策と不良債権処理の研究と,そのような国内対応に根ざした日本の対外経済政策の国際的影響に関する研究を進めた.

A日本の財政金融政策の先進国比較 早期の単行本完成をめざしたが、まだ目標に達していない.そのうち、日本の銀行部門危機に関する昨年度来の比較研究が日本語で公刊された。これは2003年4月の英国日本学会年次大会(於いてシェフィールド)大学、同年9月の韓国高麗大学東アジア研究所主催のシンポジュウム(於ソウル)などで発表したものであるが、元の英語論文は未だ雑誌投稿に至っていない.この研究と密接に関連した日本の財政発動と経済適応の先進国比較分析を継続した.特に、日本と同様に80年代から低インフレ国で、その分、90年代にディス・インフレ的改革を断行する必要性に迫られず、そのためか経済が停滞している、ドイツとスイスとの近接比較が本年度の研究の中心であったが、前者の日独比較は現在も改定を重ねており,後者の日本・スイス比較は年度末、クラウス・アルミニョンと平島健司両教授の日本スイス比較政治プロジェクトの中の一篇として提出し、現在査読中である.

Bアジア太平洋の国際政治経済 特にアジア太平洋の経済相互依存の拡大と分断国家を中心とした冷戦期対立の継続についての研究を、新しいグループプロジェクトの研究組織編成と平行して、準備したこのテーマについては,6月の国際関係プロジェクトの第二回シンポジュウムで発表した.昨年度に提出した、アジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文は,英語版は公刊されたが.それを元に,学説背景を加えた日本語版は,古城佳子編『講座国際政治 第3巻』の刊行の大幅な遅滞に伴い、組版がされたまま放置されている.

3 )海外学術活動

@英国日本学会年次大会(2003年4月)で,日本の不良債権処理に関する初稿的論文を発表した.

A韓国高麗大学東アジア研究所主催(米国アジア基金、米国ゴルバチョフ基金後援)のシンポジュウム(2003年9月)で,上記の論文を一応完成させた、日本の銀行部門危機の比較分析に関する論文を発表した.

2.研究業績

@“Embedded Policy Preferences and the Formation of International Arrangement after the Asian Financial Crisis,” The Pacific Review, 16-3 (2003), pp.331-359.

A「経済政策の国際・国内連繋と銀行部門危機処理の政策経路」『レウ゛ァイサン』34号(2004),53-90頁.

3.教育活動

1 )大学院

 法学政治学研究科で政治学特殊研究(「先進諸国の比較政治経済」(四単位))

2 )学部

 教養学部総合社会科学科で政治学理論(「現代日本政治の分析枠組」)

3.学内行政事務等

 所内:プロジェクト運営委員,紀要編集委員

'02

1.研究活動

1)全所的プロジェクト研究,グループ共同研究等
 プロジェクト運営委員として90年代の日本の内政・外交を扱う「国内政治プロジェクト」(現代政治経済研究会)「国際関係プロジェクト」(国際政治経済研究会)の運営に参加した.双方のグループとも、共同研究の第二段階を準備すべく、研究会(グループプロジェクトセミナー)をほぼ毎月1回の割合で開催した.

2)その他の研究
 @概観 今年度も(1)経済国際化への先進諸国の対応の一環としての日本の財政政策と不良債権処理の研究と,(2)そのような国内対応に根ざした日本の対外経済政策の地域的・国際的影響に関する研究を進めた.
 A日本の財政金融政策の先進国比較 昨年度、紀要特集号に発表した日本の90年代財政運営に関する論文の改定稿を公刊した。英語ヴァージョン(11月の韓国現代日本学会で発表)雑誌投稿をめざして改定している.関連して、日本の不良債権の分析を開始した。その準備稿を学会展望の形で紀要に発表すべく準備をしたが間に合わず、特集責任者が寄稿しないという猛省すべき汚点を残してしまった.また、2002年6月の日本比較政治学会と同年8月のアメリカ政治学会年次大会では、日本とドイツの経済適応の近接比較を発表したが、現在も改定を重ねており、雑誌投稿に至っていない.上記の論文はいずれも全体の一部で来年度は単行本完成をめざしていきたい.
 Bアジア大平洋の国際政治経済 このテーマについては,6月の国際関係プロジェクトの第二回シンポジュウムで発表したアジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文が、他の幾つかの論文とともにPacific Reviewに掲載されることになり、稿了した.それを元に、学説背景を加えた日本語版も、古城佳子編『講座国際政治 第4巻』の一部として第二稿を脱稿した.この議論を展開し、上記の国内経済政策対応と連関させて、アジアでの貿易・金融協力の弱体化の原因に説明を広げた作品として完成させたい.

3)海外学術活動
 @アメリカ政治学会年次大会(2002年8月)で.不況への財政・雇用・福祉政策調整の連繋関係の日独比較を行った論文を提出した.
 A韓国現代日本学会(2002年11月)で、日本の財政運営に関する論文を発表した.
 Bオーストラリアのブリスベーン大学主宰のシンポジュウム(2003年2月)で上記Aのペーパーを更に改訂したものを発表すべく送付したが、直前に体調不良のため渡豪はしなかった.

2.研究業績

@「財政政策」、樋渡展洋・三浦まり編『流動期の日本政治-「失われた十年」の政治学的検証』、東京大学出版会、2002年11月、199-218頁.
A「流動期の政治変容-問題関心と分析成果」(三浦まりと共著)、同上、1-30頁.

3.教育活動
1)大学院
 法学政治学研究科で政治学特殊研究(「先進諸国の比較政治経済」と「アジア太平洋地域の国際政治経済」)
2)学部
 教養学部総合社会科学科で政治学理論(「現代日本政治の分析枠組」)

4.学内行政事務等
 所内:プロジェクト運営委員,紀要編集委員

'01


1.所内の研究活動

 プロジェクト運営委員として90年代の日本の内政・外交を扱う「国内政治プロジェクト」(現代政治経済研究会)「国際関係プロジェクト」(国際政治経済研究会)の運営に参加した.「国内政治プロジェクト」に関しては、2001年6月にワークシップを開催し、紀要特集号にその成果の一部を発表し、更に論文集にするため年度末の3月31日締切りまで改訂をした.また、双方のグループとも研究会(グループプロジェクトセミナー)をほぼ毎月1回の割合で開催した.

2.研究活動

@概観 今年度は(1)ディスインフレ政策の先進諸国と日本の金融財政政策の比較研究と,(2)アジア金融危機以降の地域・国際金融体制の構築で研究を進めた.ただし,昨年度で一段落した政治改革の国際比較は残念ながら雑誌査読で拒絶されたため、納得しての撤退となった.仮説の検証手法が現在の一流理論誌の水準に達していないと反省している。
Aディスインフレ改革の先進国比較 この比較分析の枠組みを示した論文は今年(2002年)になって公刊されたが、これは2000年9月に脱稿したもので、今では、問題が多いことを自認している.しかし、この分析枠組の改訂・展開を前提に、今年度は特に日本の不況への財政・雇用・福祉政策調整の連繋関係について研究をすすめた。この内、日本をドイツと比較したペーパーは2001年6月の日本比較政治学会、8月アメリカ政治学会年次大会(三浦まり氏との共著)、それに9月の平島健司教授主宰の日本・スイス比較会議で発表した。その後、日本の90年代財政運に特化した日本語論文を紀要特集号に載せ、出版論文集用の原稿としても改訂した、今後はドイツやスイスとの近接比較を、発表提案が受理されたは2002年6月の日本比較政治学会と同年8月のアメリカ政治学会年次大会までには完成させ、例によって雑誌投稿を試みる予定である.また、90年代日本の財政運営に関しても,英語ヴァージョンを完成させ、近々に雑誌投稿する予定である.
Bアジア大平洋の国際政治経済 このテーマについては,昨年度3月の社研国際シンポジューム以来取り組んでいるが、今年度はアジア金融危以降地域金融協力の国内要因と国際通貨レジームへの影響を論じたペーパーを、2001年7月のISA(国際関係学会)・アジア各国の国際政治学会の香港大会、2002年3月のISA(国際関係学会)年次大会、および本学総合文化研究科の古城佳子教授主宰の『講座国際政治』研究会で発表した.しかし、これでもまだ、現在の国際政治経済の理論や実証の水準を考えると公刊できる水準には届いていない.今後は、6月の国際関係プロジェクトの第二回(最終)シンポジュウムまでにアジア地域の金融協力の不発の原因を探った論文として、9月の『講座国際政治』原稿締切までに、この議論をアジアでの貿易・金融協力の弱体化の原因に説明を広げた論文として完成させたい.


3.学会活動

@アメリカ政治学会年次大会(2001年8月)で.不況への財政・雇用・福祉政策調整の連繋関係の日独比較を行った論文を提出した.
Aアジア金融危以降地域金融協力の国内要因と国際通貨レジームへの影響を論じたペーパーを2001年7月のISA(国際関係学会)・アジア各国の国際政治学会の香港大会で発表した.
B上記Aのペーパーを大幅に改訂したものを2002年3月のISA(国際関係学会)年次大会で発表した.


4. 教育活動

1)大学院
 法学政治学研究科で政治学特殊研究(「先進諸国の比較政治経済」と「アジア太平洋地域の国際政治経済」)
2)学部
 教養学部教養学科で政治学理論(「現代日本政治の分析枠組」)

'00


1.所内の研究活動

プロジェクト運営委員として90 年代の日本の内政・外交を扱う「国内政治プロジェクト」「国際関係プロジェクト」の運営に参加. 双方のグループプロジェクトセミナーを毎月1 回の割合で開き、10 月のプロジェクト・セミナーでは自身の論文概要を発表した. 加えて第13 回社研シンポとして、国際関係プロジェクトの第一回の全体集会を開催した.

2.研究活動

概観 昨年度から継続して( i )政治改革の国際比較、(ii)ディスインフレ政策の先進諸国、(iii) アジア金融危機以降の地域・国際金融体制の構築の三分野で研究を進めた.ただし、いずれも審査中か印刷中のため、残念ながら本年度中に公刊されたものは一点もない.
(2) 政治改革の国際比較 このテーマに関しては、90 年代政治改革の比較分析と日・伊の政治改革の比較分析を行い、両者とも一応の完成稿を別々の学術雑誌に投稿した.現在審査中である.また、前者については、8 月のアメリカ政治学会年次大会で発表した.
(3) ディスインフレ改革の先進国比較 この比較分析の枠組みは、2000 年4 月のアメリカでの国際会議で完成稿を提出した.その後、査読を経て、最終稿を9 月に脱稿した. 出版は2002 年初夏を予定している.この内容は、8 月アメリカ政治学会年次大会のポスターセッションでも発表された.また、この研究の一部を成すドイツと日本の比較は、財政面については9 月に国際交流センターのペーパーとして、福祉面に関しては11 月には社研とミラノ大学の国際会議のペーパーとして発表した.前者の仕事は来年度の紀要の特集号の応募論文として、後者の仕事は2001 年6 月の日本比較政治学会の自由論題と8 月のアメリカ政治学会年次大会で、より完成した形で発表することを予定している.
(4) アジアの国際政治経済 このテーマについては、3 月の社研シンポでアジア金融危以降の日本の地域金融政策(「新宮沢構想」)の国内要因と国際通貨・金融機関への影響を論じたペーパー(未定稿)を提出した.完成稿は2001 年7 月の北米国際関係学会とアジア各国の国際政治学会の共同大会(於香港)で発表することを予定している.

3.学会活動

(1) アメリカ政治学会年次大会( 2000 年8 月)で政治改革の比較研究とG7のディスインフレ改革の比較論文を提出した.
(2) ミラノ大学で、経済適応と雇用・福祉政策の日独比較の論文を発表した.

4.教育活動

1)大学院
 法学政治学研究科で政治学特殊研究(「先進諸国の比較政治経済」と「先進諸国の国際政治経済」)
2)学部
 教養学部教養学科で政治学理論(「現代日本政治の分析枠組」)

'99
1.所内の研究活動

プロジェクト企画委員として90 年代の日本の内政・外交を扱う「国内政治プロジェクト」「国際関係プロジェクト」の企画に参加し,7月のプロジェクトセミナーでは,中村圭介氏とともにその時点での構想を発表した.その後,2000 年2月と3月のプロジェクトセミナーでも企画の進展等について発表した。

2.研究活動

(1) 昨年度からの継続案件の,現代日本の政党システム変容のイタリアおよびフランスとの比較分析は各種雑誌で連戦連敗のため,公刊を断念した.これに対して日・伊比較はもともとの日本ドイツ協会での発表原稿は最終稿を脱稿して近々刊行を予定しているが,この二国比較の改訂版は改めて雑誌投稿を試みる予定である.いずれにせよ,比較政治の分野ではまだ,国際的な業績を発表するに至っていない.
(2) 同じく,継続案件であったものとして,1997 年に完成した,日本のコーポレーレート・ガバナンスと労組に関する論文と,昨年度完成した日本の銀行危機と大蔵省改革について論文が刊行された(後者は翻訳が日本経済新聞社から出る予定である).残念ながら, 本年度の刊行物は,日本事情に関するこの二点のみである.
(3) 上記の日・伊比較は,更に,類似した選挙制度改革に至った日・伊・ニュージーランドの国家・市民社会の三国比較に発展し,2000 年1月の国際会議で発表された.この論文は更に,三国の選挙制度改革後の国家・市民社会の変容の比較として,2000 年9月のアメリカ政治学会年次大会で発表されることが決まっている.
(4) 昨年度準備を始めた,証券市場改革の先進国比較は,結局,より大きなテーマとしての,ディスインフレ改革の先進国比較に発展し,2000 年4月の国際会議のため提出された.これも,アメリカ政治学会年次大会のポスターセッションで発表されるため,それまでに完成させ,主要雑誌への投稿を試みたい.更に,上記の日・伊・仏の三国比較が9割方完成していた本の単柱であったため,それを断念した以上,本も中断を余儀なくされ, そのかわり,そこでの素材がこのディスインフレ改革の比較に引き継がれ,現在準備中の単著の中核となっている.
(5) 同じく,昨年度開始した日本の円の国際化政策の国内要因と多国間枠組構築の関連についての研究は,80 年代に特徴的な地域経済秩序の急増をアメリカの対外経済政策とその他の国内対応の相互作用として説明する論文をアメリカ政治学会で発表した.但し,この論文の出来には不満なので大幅改訂をしている.

3.学会活動

(1) 経済国際化の国内的影響に関して,ディスインフレの日本を含めた先進諸国比較を「戦後社会契約の危機」という国際共同研究の中間報告として1999 年6月の社研シンポで発表し,最終稿を2000 年4月の会議に先立ち完成させた.
(2) アメリカ政治学会年次大会(1999 年9月)で80 年代の地域経済秩序の国際・国内要因の比較分析をした論文を発表した.
(3) ハーバード大学主宰の「現代日本の市民社会と政治」という国際共同研究(2000 年1月)で日・伊・ニュージーランドの選挙制度改革に至る国家・市民社会関係の比較分析の論文を発表した.

4.教育活動

1)大学院
 法学政治学研究科で政治学特殊研究(「現代日本の国際政治経済」)
2)学部
 教養学部教養学科で政治学理論(「現代日本政治の分析枠組」)
3)学外
 大阪市立大学大学院法学研究科で政治学特殊研究(「先進諸国の比較政治経済」)
'98


1.所内の研究活動

(1)「現代日本研究会」を主宰した。
(2)『社会科学研究』50周年特集記念号の一つ「国際化の政治学」を編集した。 

2.研究活動

(1)現代日本の戦後政党システム変容のイタリアおよびフランスとの比較で論文を執筆、学術雑誌に投稿。
(2)日本ドイツ協会(German Institute of Japan)で“External Constraints, Governing Strategies, and Transformation of the Postwar Party Systems in Italy and Japan” を発表した。
(3)証券市場改革(いわゆるビッグバン)の先進国比較とそれと関連しての日本の円の国際化政策の国内要因と多国間枠組構築の関連についての研究を開始した。
(4)証券市場改革(いわゆるビッグバン)の先進国比較の準備としていわゆる日本の銀行危機と大蔵省改革について小論を執筆した。

3.学会活動

(1)経済国際化の国内的影響に関しての日本と先進諸国の比較を「戦後社会契約の危機−世紀末における日本・ヨーロッパ・アメリカの中産階級」という国際共同
研究の一員として参加した。中間報告は1999年6月に社研シンポで発表を予定。最終稿提出は2000年4月の予定。 
(2)カリフォルニア大学サンディエゴ校の「多角主義の将来」プロジェクトの準備会に参加し、円の国際化と多角主義についての執筆を受託した。予定では、2000 年ソウルでの中間報告を踏まえ、2001年に最終稿提出予定。
(3)コロンビア大学東アジア研究所で大蔵省改革に関する論文の発表をした。

4.教育活動

1)大学院
 法学政治学研究科で政治学特殊研究(「先進諸国の比較政治経済分析」)
2)学部
 教養学部教養学科で政治学理論を担当(「現代日本政治の分析枠組」)
3)学外
 コロンビア大学政治学部・国際行政問題大学院(「現代日本の国際政治経済」)
 コロンビア大学政治学部大学院(「現代日本国際政治経済コロキアム」)

'97
1.所内の研究活動

1997年7月以降は宮岡勲氏の協力で国際現代日本研究会の司会、および比較政治研究会への参加をした。また、1998年2月のスタッフセミナー(坂野潤治氏)ではコメンテーターを藤原助教授とともにつとめた。加えて、社研主催の国際シンポジューウムでのパネルの司会・討論、および社研と東洋文化研究所共催の国際シンポジューウムでは発表( External Pressures, Governing Strategies, and the Transformation of Party Systems in Japan and Italy )と討論をした。

2.研究活動

(1) ここ数年継続してきた課題、「55年体制変容の比較政治経済」に関しては、英文草稿は一応1997年度末で一段落しているが、まだ草稿を個人的に見てもらう必要があり、希望する英文出版は出版者との交渉はこれからという段階で、出版のメドはまだたっていない。和文は出版の申し出があったため、草稿の翻訳・改訂に着手する予定である。この内容の一部は幾つかの原稿として既に提出されているが、出版事情のため実際に刊行されたのは6 のもののみである。
(2) 現在進めているテーマは日本を中心としたアジア太平洋地域の政治経済体制の構造的分析で、特に開発国家の下での非対象的な貿易・生産・援助による経済統合が、旧冷戦構造と交差する米・日・東アジアの特徴を、通貨統合と水平的貿易・資金の移動を背景とした経済統合が安全保障の枠組と重複する米・独・西欧との比較対照でとらえることにある。

3.学会活動

(1) 97年7月まで海外研修でCalifornia 大学Berkeley 校政治学部にいたが、この間、同校の日本研究センター( “Economic Adjustments and U.S.-Japan Economic Relations”) とジャーナリズム大学院(“Domestic Adjustments and Japan’s Economic Role in the Pacific” )で発表をした。
(2) イタリアのEuropean University Institute 主催のシンポジュウムRegulation and Deregulation: Japan and Europe in the Global Economy に出席し、発表し、討論に参加した。
(3) パリの日本文化会館で開かれた国際共同研究( The Middle Classes in the 21st Century )集会(第一回会合)に論文を提出し、討論に参加した。
(4) インドネシア大学で、同大学の日本研究センターと社研共催の国際シンポジュウムで発表(External Constraints, Governing Strategies, and the Transformation of Party Systems in Japan and Italy)し、討論に参加した。

4.教育活動

法学政治学研究科で政治学特殊研究(「先進国国際政治経済の諸理論」)と教養学部教養学科で政治学理論(「先進諸国政治経済分析の論点」および教養学部全学自由研究ゼミナールで2回分(「規制緩和と国内政治」)をそれぞれ担当した。特に前2者では詳細なシラバスをつくり、毎週英文論文を4ー6 本読んできてもらい、それを前提に講義とゼミを組み合わせる授業を行った。
'96
1.所内の研究活動

海外研修中のため特記すべき事項なし。

2.研究活動

(1)ここ数年継続してきた課題、「55年体制変容の比較政治経済」に関しては、その概略を5 2 の諸論文および4 2 学会報告として発表し、これを雑誌投稿をした。また、関連した論文の改訂を終え出版を予定している。これらの論文を骨格に、現在は本の形で公刊の準備を、1997年末までに最終稿完成を目標に作業を進めている。
(2)海外研修中はいわゆる国際政治経済論・国際関係論の理論的枠組の習得に努めた。分析対象は日本を中心としたアジア太平洋地域を念頭に、取りあえず、石油危機以降、日米経済の相互依存・経済摩擦の深化にかかわらず、なぜ両国の国内調整政策が収斂せずに逆にその相違が再生産されているのかについての試論を学会報告したが、更に、内容を整備して雑誌投稿をしたいと思っている。いずれ、日米関係の経済および安全保障の構造的特性の解明を次のテーマーとしたい。

3.学会活動

(1)アジア学会(Association of Asian Studies) 年次大会に論文を提出し、討論に参加した。
(2)ヨーロッパ政治学協議会(European Consortium for Political Research) 年次大会に出席し、作業部会で発表・討論を行った
(3)アメリカ政治学会(American Political Science Association)年次大会 Political Studiesに掲載予定。1996年提出の"The Domestic Sources of U.S.-Japan Economic Relations."はHarvard大学US-Japan Program, Occasional Papersとして刊行予定)
(4)ボローニア大学政治学部創立30周年記念シンポキュウム(Japan: a Democratic Superpower)に参加し発表・討論を行った。
(5)Columbia大学ロースクールConference on Employees and Corporate Governanceに参加の予定で論文提出をしたが、病気のため、会議は欠席した。(提出論文"Japanese Corporate Governance ReexaminedはColumbia より出版予定)
(6)Harvard大学Center for European Studiesに数年前提出の論文の改訂版("Japanese Unions and Economic Adjustment")がMIT Pressより刊行の運びとなった。
'95
1.所内の研究活動

海外研修中のため特記すべき事項なし。

2.研究活動

(1)ここ数年継続してきた課題、「55年体制変容の比較政治経済」に関しては、その概略を諸論文および学会報告として発表した。現在は本の形で公刊の準備を、1996年度末までに最終稿を完成を目標に作業を進めている。
(2)海外研修中はいわゆる国際政治経済論の習得に努めたが、分析対象はこれまでの自分の研究と大差ないものの、分析手法が異なるため苦渋を強いられている。取りあえず、石油危機以降、日米経済の相互依存・経済摩擦の深化にかかわらず、なぜ両国の国内調整政策が収斂せずに逆にその相違が再生産されているのかについて小論を準備している。次いで、地域経済(貿易・金融)統合に関する日・独の相違の国内的要因の分析を企画している。いずれ、米国の「覇権」衰退期の日本の経済国際化の特性をドイツとの比較でまとめたいと思っている。

3.学会活動

(1)アジア学会(Association of Asian Studies) 年次大会に論文を提出し、討論に参加した。
(2)ヨーロッパ政治学協議会(European Consortium for Political Research) 年次大会に出席し、作業部会で発表・討論を行った。
(3)アメリカ政治学会(American Political Science Association)年次大会に論文を提出し、討論に参加した。
(4)ボローニア大学政治学部創立30周年記念シンポキュウム(Japan: a Democratic Superpower)に参加し発表・討論を行った。
'93
1.所内の研究活動

1993年4月着任のため、いずれも記載すべき事項なし。

2.研究活動

1991年頃から継続して、戦後先進諸国の社会・経済政策レジームと政党政治(特に与野党競合)との関係分析のための枠組を設定し、その枠内での80年代日本の政治経済変動を分析する作業を進めている。つまり、市場経済への政府介入を特色とする戦後政治経済で、市場競争の保障をその弊害是正のための市場競争の制御・修正という背反する役割を担う統治主体としての政党が競争的政党システムを運営する際に、社会・経済政策の制度枠組がどのように政党競合の可能性を条件づけ、制度改革がどのように政党競合の機会を与奪するかという視角のもと、80年代の社会経済改革が自民党体制にどのような変化をもたらしたかが主たる関心である。その中間報告的なものは学会報告として発表したが(4.参照)が特に公刊されていない。将来は本の形にしてまとめることを専ら念頭にしているが、学会提出論文などある程度まとまった段階で発表したい。

3.学会活動

1 アメリカ政治学会(American Political Science Association)年次大会に出席。論文(“Relationship between Policy Designs, Market Organizations, and Party
Politics in Japan”)を提出し、討論に参加した。
2 ハーヴァード大学ヨーロッパ研究センター(Center for European Studies, Harvard University)主催のThe Shifting Boundaries of Labor Politics: New Directions for Comparative Reseach 会議に出席。論文(“Toward the Highest Stage of Enterprise Unionism?: Union Reorganization amidst Flexible Restructuring and Aging Society in Japan”)を提出、討論に参加した。