序　章　企業統治を分析する視点（田中　亘）

• 企業統治の定義および分析の視点
• 本書の内容の紹介

第１部　企業統治の基礎理論

第１章　雇用者学習と企業特殊的人的資本（加藤　晋）

• はじめに
• 雇用者学習とリスク・シェアリング
• コミットメントとしての企業特殊的人的資本
• 結語

第２章　中間管理職の役割と人事評価システム（大湾秀雄）

• 中間管理職の役割
• 管理職の選抜
• 人事考課（評価）の制度
• マルチタスキング・エージェンシー問題
• 客観的指標と主観的指標
• 評価のバイアスの問題
• 今後の課題

章末付録

第３章　継続的契約関係と法（石川博康）

• 継続的取引関係における契約改訂条項と事情変更法理の活用領域
• 事情変更法理の効果論とその制度目的
• 履行不能と事情変更法理の競合とその規律の整合化
• おわりに

第４章　ガバナンスの自律と他律（佐々木彈）

• 双児の改悪――会社法と学校教育法
• 自律 vs. 他律の経済効率――総論編I
• 自律 vs. 他律の経済効率――総論編II
• 株式会社統治――各論編1
• 大学自治――各論編2
• 自律 vs. 他律諸論の現況へのまとめと総括――結論編・上
• 展望――結論編・下

第２部　戦前日本の企業統治

第５章　企業の売買と境界（中村尚史）

• はじめに
• 炭鉱と鉄道の垂直統合
• 再分離と田川採炭組
• 田川採炭組から三井田川へ
• おわりに

第６章　近代日本における株主総会と取締役会（結城武延）

• はじめに
• 大同生命の設立
• 株主総会の構造と機能
• 取締役会の機能
• おわりに

第７章　黎明期の企業統治と資本市場（中林真幸）

• はじめに
• 仮説とデータ
• 収益性と財務レバレッジと企業統治の構造
• 結果の解釈
• おわりに

第３部　「日本型」経営のゆくえ

第８章　不安定なシステムへの局所的な対応策としての企業統治（ジョン・ブカナン）［田中　亘訳］

• はじめに
• 局所的現象としての企業統治の本質
• 米国型の解決，収数理論，へッジファンド・アクティビズムの勃興
• 日本におけるアクティビスト・ヘッジファンドのモデル
• 日本型の解決とへッジファンド・アクティビズムに対する反応
• 検討――以上の事実経過から得られる示唆
• おわりに――収数の可能性，日本の企業統治に対する圧力，将来のありうる変化の方向

第９章　ブルドックは企業価値の番犬か（胥　鵬）

• はじめに
• 文献と仮説
• 短期株式投資収益と長期株式投資収益
• データと実証分析
• 結びにかえて――機関投資家とアクティビストの協働

第10章　機関投資家はコーポレート・ガバナンスをどのように見ているか（田中　亘）

• はじめに
• 調査方法の概要および調査対象者の基本特性
• コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
• 買収防衛策について
• 社外取締役について
• おわりに

第11章　1990年代以降の日本型雇用（小野　浩）

• はじめに
• 日本的雇用慣行の成り立ち（1960年~）
• 終身雇用の定義と計測について
• 終身雇用の維持が難しい理由
• むすび

第４部　企業統治改革の展望

第12章　非業務執行役員の役割と会社法（武井一浩）

• 会社法が規定する非業務執行役員の職責
• 監督機関（Supervisory Board）としての非業務執行役員の職責
• 「マイナスを防ぐ」観点（守りのガバナンス）から非業務執行役員が果たすべき具体的職責
• 「プラスを伸ばす」観点（攻めのガバナンス）から非業務執行役員が果たすべき具体的職責
• 今後の論点と課題

第13章　会社法改正と企業統治（加藤貴仁）

• はじめに
• 企業統治における株主代表訴訟の役割
• わが国における株主代表訴訟の特徴
• 平成26年改正に至る議論から浮かび上がった問題
• 今後の課題

第14章　労働法の動態と企業統治の方向性（水町勇一郎）

• 問題の所在――労働法と企業統治に関するこれまでの議論と本章の課題
• 日本の労働法の制度的特徴
• 企業統治をめぐる労働法の生成と展開
• 労働法の動態と企業統治の方向性

　第15章　新しいコーポレート・ガバナンスの可能性（柳川範之）

• まったく新しいコーポレート・ガバナンス像を考える
• 抱え込み型経営の限界
• 新しい日本型組織
• 条件を満たす企業組織とは
• 新しいガバナンス機能

索引