活動の基礎

財務

社会科学研究所の主な収入源の第1は、運営費交付金です。このうち、常勤教職員の人件費(約6.4億円)は大学本部において一括管理され、大学運営費(05年度約1億5900万円)および特別教育研究経費「21世紀学術研究創出事業」の部局相当分(約1600万円)が研究所に配分されています。

 第1は、運営費交付金の一部および間接経費・奨学寄付金の一部によって形成される全学教育研究資金から配分される部局長裁量経費(約1000万円)です。

 第2は、間接経費の一部、および奨学寄付金のうち全学教育研究資金への控除を除いた部分によって形成される研究所の基金です。

 このほか、05年度には、30件、約1億円の科学研究費(直接経費)の交付を受けています。これは、上記の部局配分総額の約57%に相当します。

 国立大学法人に対する運営費交付金の逓減メカニズムが導入されるなかで、研究所の収入を確保する道は、(1)特別教育研究経費の新規配分を求める概算要求、(2)全学教育研究資金等からの学内配分、(3)間接経費および奨学寄付金などの外部資金、および個々の研究スタッフによって使用される(4)科学研究費などの外部資金の獲得、となっています。

 このうち、(5)については、限られた総枠のなかで厳しい競争が行われており、自然科学系と比べて一般に要求額の低い人文社会科学系にとっては狭き門となっています。そのため、専門分野基礎研究から全所的プロジェクト研究に至るまで、科学研究費をはじめとする外部資金によって必要な研究費の主要部分を賄う必要性が高まっています。社会科学研究所においても、このことを重視して科学研究費の申請を督励しており、その成果も現われています。

 しかし、逓減する運営費交付金を補うべき資金の多くは、時限を定めたプロジェクト対応型の資金であり、少額でも持続的・安定的な資金を必要とする事業・費目には必ずしも適合的ではないことに注意しなければなりません。この点については、研究所としての工夫を重ねると同時に、制度的改善をも求めてゆく必要があります。

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