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◆◇◆2006年度研究計画◆◇◆ ㈵．定例の活動予定 ２． 人材ビジネス研究会作業部会 ㈼．継続中および実施予定の研究プロジェクト 担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、藤本真（労働政策研究・研修機構研究員）、木村琢磨（ビジネス・ブレークスルー大学院大学ティーチングアシスタント）、山路崇正（東京大学大学院） 概要： ２．製品設計分野の人材ビジネスと外部人材活用に関する研究（継続） 担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、鹿生治行（山形大学大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー講師） 概要：相対的に高度な専門的知識や技能を必要とする外部人材の活用実態やキャリアの状況を把握するため、製品設計に従事する請負・派遣スタッフをとりあげ、その製品設計部門での活用や管理の実態、人材ビジネス企業による管理や育成の実態をあきらかにする。製造企業の製品設計部門の責任者へのアンケート調査およびインタビュー調査のほか、製品設計業務の人材ビジネス企業へのインタビュー調査、派遣技術者へのアンケート調査ないしインタビュー調査を実施する。 ３．派遣企業の事業戦略と人事管理に関する研究（継続） 担当：高橋康二（東京大学大学院・麗澤大学外国語学部非常勤講師）、木村琢磨（ビジネス・ブレークスルー大学院大学ティーチングアシスタント）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授） 概要：派遣企業の事業戦略と人事管理の実態について調査研究をおこなう。派遣企業がとりうる多様な事業戦略をあきらかにするとともに、それぞれの事業戦略に対応した適切な人事管理のあり方を検討する。調査対象には、企業グループ内派遣企業や、事務系以外の職種を主な派遣先とする企業などもふくめ、資本の性格や主な派遣職種などによる事業戦略や人事管理の違いなども分析する。派遣企業へのアンケート調査を実施する。 ４．企業グループ内人材ビジネス企業の役割に関する研究（継続） 担当：高橋康二（東京大学大学院・麗澤大学外国語学部非常勤講師） 概要：企業グループ内の人材ビジネス企業が、企業グループ内でどのような役割を果たすかをあきらかにする。とくに、イ）企業グループ内人材ビジネス企業が、自社グループ内のユーザー企業に対して果たす、グループ外の人材ビジネス企業とは異なる役割や、ロ）企業グループ内人材ビジネス企業が、企業グループ内の人材の効率的な利用や円滑な移動について果たす役割の解明をこころみる。企業グループ内人材ビジネス企業へのインタビュー調査を実施する。 ５．派遣スタッフの働き方と意識に関する研究（継続・名称変更） 担当：島貫智行（一橋大学大学院）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手） 概要：事務職の派遣をとりあげ、派遣スタッフの仕事意欲を維持向上させるうえで、派遣先の社員や派遣元の管理・営業スタッフがはたす役割をあきらかにする。また、あわせて派遣社員の仕事やキャリアに対する意識をとらえる。それらの結果をもとに、派遣スタッフの仕事意欲を維持向上させるため、派遣先および派遣元が派遣スタッフに対して実施すべき適切な管理や連携のあり方を検討する。派遣企業の営業スタッフや派遣スタッフへのアンケート調査を実施する。 ６．訪問介護職の能力開発と雇用管理に関する研究（継続） 担当：大木栄一（職業能力開発総合大学校助教授）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手） 概要：訪問介護サービスに対する質量ともに高まるニーズに柔軟に応えるためには、良質な介護職の確保・育成が重要との観点から、イ）訪問介護職に求められる職業能力を多面的にあきらかにするとともに、ロ）訪問介護職の能力開発を促進する管理職のあり方、事業所運営のあり方を分析し、さらにハ）訪問介護職との安定的な雇用関係を実現できる経営を検討する。訪問介護職ならびにサービス提供責任者に対するアンケート調査、ケアマネジャーに対するインタビュー調査、利用者に対するアンケート調査、法人に対するアンケート調査を実施する。 ７．コールセンターの人事管理に関する研究（継続） 担当：仁田道夫（東京大学社会科学研究所教授）、前浦穂高（立教大学経済学部助手）、中道麻子（早稲田大学大学院） 概要：外部人材をふくめ多様な就業形態での人材活用がすすむコールセンターをとりあげ、そこでの労働や人事管理、労使関係の実態についてあきらかにする。それにより、多様な人材を活用する職場での労働や人事管理の労使関係の実態についての理解を深めるとともに、そうした職場における効果的な人事管理のあり方について検討をおこなう。インタビュー調査およびアンケート調査を実施する。 ８．地方自治体の民間部門へのアウトソーシングに関する研究（継続） 担当：前浦穂高（立教大学経済学部助手） 概要：地方自治体の民間部門へのアウトソーシングの実態とそれを規定する要因、アウトソーシングの効果について分析する。とくに、イ）自治体の財政状況、労使関係の要因、国との関係（定員の問題）、議会の性格と首長の関係など、アウトソーシングする業務の範囲を規定する要因や、アウトソーシングを実施する際の判断基準、ロ）民間部門へのアウトソーシングの効果や課題などをあきらかにする。地方自治体へのインタビュー調査を実施する。 ９．米英人材ビジネス企業の事業戦略と人事管理に関する研究（継続） 担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手） 概要：米国および英国の人材ビジネス企業における事業戦略と人事管理の実態について調査研究をおこなう。それにより、各国の人材ビジネス企業がとる事業戦略や人事管理の特徴や課題をあきらかにする。また、事業戦略の背景にある各国の雇用慣行や法規制についても分析する。さらに、日本の人材ビジネス企業との比較をおこなうことで、日本の人材ビジネス企業の事業戦略や人事管理の特徴や課題、さらには人材ビジネスにかかわる法規制のあり方について検討する。英国と米国の人材ビジネス企業へのインタビュー調査および文献調査を実施する。 10．米英における非典型労働の雇用行動・活用実態に関する研究（継続・名称変更） 担当：石原真三子（城西大学専任講師）、原ひろみ（労働政策研究・研修機構研究員）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授） 概要：米英企業のパートタイマーを中心とする非典型労働者に対する雇用行動および職場での活用実態を明らかにする。その際、各国の雇用にかかわる制度や慣行の違いによって、企業の非典型雇用者に対する雇用行動や活用実態がどのような影響を受けているかを分析する。雇用行動に関しては、米国のNational
Organizations Survey、英国のWorkplace Employment Relations Surveyの個票データをもちいる。職場での活用実態に関しては、英国百貨店の人事担当者および売場責任者へのインタビュー調査にもとづく事例研究を行い、日英企業における多様な雇用区分の雇用者に対する管理の特徴や課題を明確にする。 11．日本の人材ビジネスの機能と構造に関する総合的研究（継続） 担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、阿部正浩（獨協大学経済学部助教授）、今野浩一郎（学習院大学経済学部教授）、佐野哲（法政大学経営学部教授）、佐野嘉秀（東京大学社会科学研究所客員助教授）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手） 概要：人材ビジネスをその機能の側面から分類すると、大きく、（a）情報の提供、（b）マッチング、（c）労働サービスの提供、（d）教育訓練の４つに分けることができる。このうち、（a）情報の提供の機能については就職情報誌ビジネス、（b）マッチングについては職業紹介ビジネス、（c）労働サービスの提供については人材派遣・請負ビジネス、（d）教育については教育ビジネスが、それぞれ主として担うかたちで発展してきた。このような人材ビジネスの諸機能やそれらの相互関係、各機能に対応した人材ビジネスの現状や課題について、総合的に分析しとらえることを課題とする。人材ビジネスの市場と経営に関するアンケート調査をおこなう。 12．大学文系インターンシップの活性化に関する研究（新規） 担当：佐藤博樹（東京大学社会科学研究所教授）、堀有喜衣（労働政策研究・研修機構研究員）、堀田聰子（東京大学社会科学研究所助手） 概要：2004年度に厚生労働省に設置された「インターンシップ推進のための調査研究委員会」において実施した大学・学生・企業・受入担当者4者に対するアンケート調査の再分析を通じ、それぞれの視点から大学文系インターンシップの現状と課題を明らかにしたうえで、活性化に向けた方策を検討する。 13．その他 新規のプロジェクトが追加されることもありうる。 ㈽．研究成果の予定 ２．研究成果の発表会 ３．部門のホームページの改訂 ４．その他 ㈿．人材ビジネスに関する教育活動 ２． プロジェクトへの若手研究者の参加 ㈸．海外の人材ビジネス研究者・機関との交流
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