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◆◇◆2005年度研究実績◆◇◆

研究テーマ別に複数の調査研究プロジェクトを設け、各プロジェクトについて、担当の委員が調査研究をすすめた。2005年度の各調査研究プロジェクトの活動状況と成果は以下のとおり。

研究会・作業部会などの開催状況は活動状況をご参照。


1.生産現場における人材活用と人材ビジネスに関する研究

担当:佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)、佐野嘉秀(東京大学社会科学研究所客員助教授)、藤本真(労働政策研究・研修機構研究員)、木村琢磨(日本学術振興会特別研究員)、山路崇正(東京大学大学院)

2005年度は、部門成果報告会において研究成果を報告。

【2005年度の成果】
・佐藤博樹「生産現場における請負・派遣の人材活用〜競争力基盤を強化するために」『IMF JC』,2006年冬号,全日本金属産業労働組合協議会,2006年2月,12-17ページ.
・佐藤博樹「ものづくりと人材活用:外部人材-競争力基盤の維持のために-」工藤章・橘川武郎・グレン・D.フック編『現代日本企業1企業体制(上)-内部構造と組織間関係』有斐閣,2005年12月,105-123頁.
・佐藤博樹・佐野嘉秀・藤本真・木村琢磨・山路崇正『生産現場における外部人材の活用と人材ビジネス(2)』東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門研究シリーズNo.6,2005年10月.
・佐藤博樹 「ものづくりを支える競争力基盤と人材活用〜生産部門における現状と課題」『IMF JC』,2005年春号,全日本金属産業労働組合協議会,2005年5月,6-11ページ.
・佐藤博樹「外部人材活用の拡大と労働組合の課題」中村圭介・連合総合生活開発研究所編『衰退か再生か:労働組合活性化への道』勁草書房,2005年4月,103-122頁.

2.製品設計分野の人材ビジネスと外部人材活用に関する研究

担当:佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)、佐野嘉秀(東京大学社会科学研究所客員助教授)

2005年度は、インタビュー調査を実施。部門成果報告会において研究成果を報告。

【2005年度の成果】
・鹿生治行「製品設計分野における「請負・派遣」活用とマネジメント」『立教経済学研究』第59巻第3号,立教大学経済学研究会,2006年1月,211-230頁.
・佐藤博樹・佐野嘉秀編『製品設計分野における技術者派遣企業のキャリア管理』東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門研究シリーズNo.5,2005年10月.

3.派遣企業の事業戦略と人事管理に関する研究

担当:高橋康二(東京大学大学院・日本学術振興会特別研究員)、佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)、佐野嘉秀(東京大学社会科学研究所客員助教授)

2005年度はアンケート調査を実施。部門成果報告会において研究成果を報告。

4.企業グループ内人材ビジネス企業の役割に関する研究

担当:高橋康二(東京大学大学院・日本学術振興会特別研究員)

2005年度はインタビュー調査を実施。

5.派遣スタッフのモティベーション管理に関する研究

担当:島貫智行(一橋大学大学院)、佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)、佐野嘉秀(東京大学社会科学研究所客員助教授)

2005年度はアンケート調査を実施。

6.在宅介護ヘルパーの能力開発と雇用管理に関する研究

担当:大木栄一(職業能力開発総合大学校助教授)、堀田聰子(東京大学社会科学研究所助手)、佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)

2005年度は、アンケート調査を実施。シンポジウム「ヘルパーの能力開発とサービス提供責任者の役割-訪問介護サービス業の人材マネジメント-」を開催。

【2005年度の成果】
・堀田聰子「ホームヘルプサービス事業所における能力開発の現状と課題-能力開発促進のために-」『ケアワーク』,2006年1月号,介護労働安定センター,2006年1月,4-6頁.
・堀田聰子「職員が納得して働くには明確な評価尺度の作成が重要」『日経ヘルスケア21』,2005年12月号,日経BP社,2005年12月,78頁.
・堀田聰子・大木栄一・佐藤博樹『介護職の能力開発と雇用管理』東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門研究シリーズNo.7,2005年11月.
・堀田聰子・佐藤博樹・大木栄一「サービス提供責任者の人事管理能力とホームヘルパーの能力開発」日本労務学会編『日本労務学会第35回全国大会研究報告論集』,2005年7月,101-108頁.

7.コールセンターの人事管理に関する研究

担当:仁田道夫(東京大学社会科学研究所教授)、中村圭介(東京大学社会科学研究所教授)、前浦穂高(東京大学大学院)

2005年度は、インタビュー調査を実施。部門成果報告会においてシンポジウム「コールセンターの事業展開と雇用・人材育成」を開催。

8.人材ビジネスと学校における職業教育の相互作用についての研究

担当:玄田有史(東京大学社会科学研究所助教授)

【2005年度の成果】
・玄田有史『働く過剰—大人のための若者読本』NTT出版,2005年10月.

9.地方自治体の民間部門へのアウトソーシングに関する研究

担当:前浦穂高(東京大学大学院)

2005年度はインタビュー調査を実施。

10.米英人材ビジネス企業の事業戦略と人事管理に関する研究

担当:佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)、佐野嘉秀(東京大学社会科学研究所客員助教授)、堀田聰子(東京大学社会科学研究所助手)

2005年度は、インタビュー調査を実施。

11.米英企業による非典型労働の雇用行動に関する研究

担当:石原真三子(城西大学専任講師)、原ひろみ(労働政策研究・研修機構研究員)、佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)

【2005年度の成果】
・石原真三子・原ひろみ・佐藤博樹『日本企業の雇用行動の変遷についての研究−1995年〜2001年について』東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門研究シリーズNo.4,2005年7月.

12.欧米企業における女性活用の現状とあらたな法的アプローチに関する研究

担当:水町勇一郎(東京大学社会科学研究所助教授)

【2005年度の成果】
・水町勇一郎『集団の再生─アメリカ労働法制の歴史と理論』有斐閣,2005年11月.

13.職場の人材ポートフォリオに関する日英比較研究

担当:佐野嘉秀(東京大学社会科学研究所客員助教授)

2005年度はインタビュー調査を実施。

14.日本の人材ビジネスの機能と構造に関する総合的研究

担当:佐藤博樹(東京大学社会科学研究所教授)、阿部正浩(獨協大学経済学部助教授)、今野浩一郎(学習院大学経済学部教授)、佐野哲(法政大学経営学部教授)、佐野嘉秀(東京大学社会科学研究所客員助教授)、堀田聰子(東京大学社会科学研究所助手)
2005年度は、アンケート調査を実施。部門成果報告会シンポジウム「人材ビジネスの将来展望」において研究成果を報告。

【2005年度の成果】
・佐藤博樹・佐野嘉秀編『人材ビジネスの現状と展望(1)−「第1回人材ビジネスの市場と経営に関する総合実態調査」集計結果−』東京大学社会科学研究所人材ビジネス研究寄付部門資料シリーズNo.1,2006年3月.

15.その他の成果
・佐藤博樹「キャリア形成と人材ビジネス」『文部科学教育通信』,第137号,ジアース教育新社,2005年12月,28-29頁.


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