見える化

2017年度 東京大学・危機対応学プロジェクト
「東京大学地域貢献見える化事業」研究助成
申 請 要 項

社会科学研究所

募集は終了しました。たくさんのご応募、ありがとうございました。

  1. 助成の趣旨
     日本国内の地域における、さまざまな危機に対し、地域と連携しながら克服に向けた対応活動を行っている本学の教員ならびに大学院生の研究活動に必要な経費を支援します。
     あわせて取り組みによる具体的な成果と地域の危機対応に関する諸方策の提案を、本学による地域社会への貢献事業として広く発信します。
  2. 申請者の対象
    (1)東京大学の教員(教授、准教授、講師、助教、助手他、特任を含む)
    (2)東京大学の大学院生
  3. 助成内容
    (1)国内地域での研究活動に必要な出張費(旅費、宿泊費)、謝金、その他。
    (2)学生への教育活動ならびに所属部局で本来備えるべき備品等の購入には助成金を使用できません。
  4. 助成金額、支払い方法、および助成対象期間
    (1)一件あたり最大50万円。
    (2)助成金は、すべて東京大学の規定に従って支払われます。
    (2-1) 出張には出張者本人による出張報告(規定様式)の提出が求められます。
    (2-2) 謝金は支出伺を提出の上、社研所長の決裁を経た後、労働対価又は謝礼として、大学規定の単価表に基づき支払われます。
    (3)助成対象期間は、助成決定から2018年1月31日まで。
  5. 選考方法
    選考は、社会科学研究所内に設置された全所的プロジェクト「危機対応学」運営委員会において所定の申請書類にて行う。危機対応学については、下記を参照。
    http://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/
  6. 選考基準
    ●日本国内の特定地域における危機への対応や克服に貢献する研究
    ●東京大学による地域社会貢献活動として社会に発信すべき研究
    ● 共同研究の場合、東京大学所属の研究者が中心的な役割を果たす研究
  7. 研究成果の報告
    助成対象の研究成果報告を、2018年3月以降に、東京大学社会科学研究所の危機対応学ホームページに公開します。
  8. 申請書の入手
    以下より申請書を入手してください。
      ■見える化申請書(.docx)
  9. 申請書の提出・締め切り・注意事項
    2017年6月30日(金)までに学内便にて社会科学研究所「危機対応学支援室」宛にお送りください。ご不明な点は、kiki_mieruka@iss.u-tokyo.ac.jpまでご連絡ください。
  10. 助成の決定
    2017年6月を予定しています。選考結果は、申請者に電子メールにてご連絡します。
  11. 成果報告書の提出
    2018年2月までに、指定のフォーマットにて成果報告書を提出していただきます。なお、成果報告では、文字、数字による情報以外に、活動を撮影した写真も加えていただきますので、活動中は個人情報にも配慮の上、記録の撮影をお願いします。

(事務受付ならびにお問い合わせ)
東京大学社会科学研究所・危機対応学支援室
内線:24939
電子メール:kiki_mieruka@iss.u-tokyo.ac.jp